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［北米／国内］ 【ガートナー調査】
日米の企業でIT投資目的の違いが鮮明に

国内は「守り」、北米は「守り」と「攻め」の両方を重視

（2007年03月09日）

　ガートナー ジャパンは3月8日、北米および日本国内で実施したIT投資に関する調査結果を発表した。それによると、北米と国内の企業では、IT投資の位置づけが大きく異なることが浮き彫りになったという。

　同調査では、投資の促進要因となるIT投資に期待する効果について、国内企業では「業務プロセスの効率化」「業務コストの削減」「社員の生産性の向上」の3項目に回答が集中し、現場の強化を重視する「守り」の投資傾向が強いことがわかった。

　また、ビジネスの成長や拡大を図るための「新規顧客獲得」および「新規ビジネス・製品の開発」を投資目的として挙げる企業の比率は1割を切っており、「売上げの増加」も2割弱にとどまるなど、「攻め」の投資に対する関心の低さを示す結果となった。

　一方、北米企業を対象とした調査では、「社員の生産性の向上」「業務プロセスの効率化」が上位に挙げられている点は国内企業と同様であったが、国内企業が3割程度しか選択しなかった「顧客満足度の向上」を、北米では56％の企業が選択し、第3位に入っている。

　さらに、「新規ビジネス・製品の開発」や「新規顧客獲得」など競争優位を意識した「攻めの投資」についても高い選択率を示しており、IT投資に対する姿勢に国内企業との間で顕著な違いが見られた。

　今回の調査は、中堅・中小規模企業を含むユーザー企業の情報システム責任者を対象にアンケート形式で実施された。国内の調査（有効回答920）は2006年11月に、北米の調査（有効回答650）は2006年9〜11月に行われた。

図：日米企業比較「IT投資の目的および期待される効果」

(Computerworld.jp)

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