［米国］
SEC、スパム行為で利益を得た非上場企業35社に株式取引停止の措置

自社株購入を勧めるスパム・メールを大量送信

（2007年03月09日）

　米国証券取引委員会（SEC）は3月8日、非上場企業35社の株式の店頭取引を同日付けで一時停止したと発表した。これらの企業が、自社株式の購入を勧める電子メールの大量送信というスパム行為（迷惑行為）によって利益を得たためとしている。

　SECの声明によると、35社の株式の取引は10営業日停止される。SECはこの措置について、一方的に送信され、内容に虚偽の疑いがある小規模企業の株の購入勧誘メールから投資家を保護する「Operation Spamalot」の一環だとしている。こうしたメールでは、「株価が近く急騰」、「株価上昇の波に乗る」、「一獲千金」といった宣伝文句が多く使われている。

　これら35社の株式は、ピンクシーツが運営する店頭市場「ピンクシート市場」で取り引きされており、証券取引所や全米証券業協会（NASD）が運営する店頭市場「OTCブリティンボード（OTCBB）」では取り引きされていない。

　SECは、株式購入を勧める電子メールの数は1週間で1億通に上ると推計。これらのメールをきっかけに特定銘柄の株価が急騰して売買が急増し、売り抜けによって投資家が損失を被る事態が頻発していると指摘している。

　SECのクリストファー・コックス委員長は、声明で次のように述べた。「スパム・メールで投資家をだますのは違法であり、有害な行為だ。本日からの株式取引の一時停止と、われわれが今後講じる措置は、スパム送信者に明確なメッセージを送ることになるだろう。SECはスパム送信者の責任を追及していく」

　SECは、株式取引を一時停止した35社のうち、いくつかの企業のスパム行為を紹介した。以下の2社は、その一例である。

アパレル・マニュファクチャリング・アソシエイツ（APPM）

　昨年12月15日の同社株の終値は6セント、出来高は3,500株だった。その週末に、「APPMが大ニュースを発表する見通し。発表前に買いを入れるべき。株価は1ドルまで値上がりする」というスパム・メールが大量に送信され、18日には出来高が48万4,568株に増加し、株価は19セント超に跳ね上がった。2日後の株価は45セントに達したが、27日には10セントまで下落し、出来高も6万5,350株に落ち込んだ。

ゴールドマーク・インダストリーズ（GDKI）

　昨年12月19日の同社株の終値は17セント、出来高は12万6,286株だった。翌20日に「GDKI株でだれもが大もうけできる」というスパム・メールが大量に送信され、このメールでは向こう5日間の予想株価が2ドルとされていた。12月28日までに送られたスパムでは、株価が2日間で152％上昇したと報告され、向こう5日間の予想株価が1ドルに設定された。同日、同社株は500万株の出来高、35セントで取引を終えた。しかし、今年1月9日には、株価は15セントと低い水準に逆戻りした。

　セキュリティ・ソフトを提供しているセキュア・コンピューティングは、今回のSECの措置に賛辞を送った。同社によると、株式取引の一時停止対象となった35社は、「最も大々的なプロモーション」を行っていた企業の一部だという。同社はさらに、「昨年は、ピンクシート銘柄とOTCBB銘柄の約600銘柄で、スパムを使った購入勧誘が行われた」と述べている。

(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)