［米国］【IAB/PwC調査】
米国企業のインターネット広告費、2006年は前年比34％増の168億ドルに

今後5年間は2ケタ成長の見込み

（2007年03月09日）

　米国インターネット広告協議会（IAB）と米国プライスウォーターハウスクーパース（PwC）は3月7日、2006年のインターネット広告費用に関する調査結果を発表した。それによると、米国企業が2006年にインターネット広告に費やした金額は、前年比34％増の168億ドルに達したという。

　また、2006年第4四半期（10-12月期）の同費用は前期比32％増の48億ドルで、四半期としては過去最高の金額となった。

　同調査は、米国のオンライン広告販売会社の上位15社から寄せられたデータを基に、IABとPwCが共同でまとめたものである。IABらは、「広告金額の堅調な伸びは、企業がインターネット広告の効果に期待し、オンライン・マーケティング予算を着実に増やしている結果だ」と分析している。

　米国企業がインターネット広告に費やす金額は、2000年の82億ドルをピークに、“ドットコム・バブル”が崩壊した2001年から2年連続で減少に転じた。しかし、2003年から再び盛り返し、2004年には96億ドルと2000年の82億ドルを上回り、その後は堅調な成長を続けている。

　PwCのエンターテインメント／メディア／コミュニケーション業務担当ディレクター、ピーター・ペトラスキー氏は、将来の見通しについて、「今後5年間は2ケタ成長を続けるだろう」と予測している。同氏は、ブロードバンドの普及により、ダイヤルアップ接続では閲覧が難しかったリッチ・メディア広告が今後は増加すると指摘。「2007年は動画広告が確実に増えるだろう」と語った。

　また同氏は、米国企業がメディア広告に費やす金額の比率が「アンバランス」であることを指摘する。

　同氏によると、米国在住者のインターネット利用時間が、テレビや新聞などすべてのメディアを利用する時間の20％を占めているにもかかわらず、インターネット広告に費やされる金額はメディア全体の広告金額の約5％程度だという。

　「この不均衡は、広告の出稿を決める企業のマーケティング担当者がインターネット広告を活用していないことを示している。インターネット広告は、まだ成長の余地がある」（ペトラスキー氏）

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)