［米国］
連邦下院委員会、プリテキスティング防止法の制定をあらためて主張

捜査機関や一部業界団体は法制化反対の姿勢

（2007年03月12日）

　一部の通信事業者や司法省の懸念をよそに、エネルギー商業委員会の下院議員たちは、「プリテキスティング」を取り締まる法律を制定せよと息巻いている。

　現在、米国連邦下院議会のエネルギー商業委員会に属するほぼすべての議員が、「Prevention of Fraudulent Access to Phone Records Act（通話記録不正取得防止法）」の成立を目指している。同法が施行されれば、連邦通信委員会（FCC）は、プリテキスティングを行った者や人を雇って行わせた者を告発できるようになる。

　さらに同法の下では、私的な通話記録を保護するよう通信事業者に命じ、顧客情報を許可なく参照できないようにすることもできる。

　こうした法律の制定には反対の声も上がっているが、名義人になりすまして通話記録や個人情報を不正に入手するプリテキスティングから消費者を守る必要があると、多くの議員は主張している。

　ミシガン州選出のフレッド・アップトン共和党下院議員は、「いくばくかの元手さえあれば、任意の携帯電話通話記録をだれでも手に入れられる状況にある」と、現状を批判した。

　ジョージ・ブッシュ大統領は今年1月、プリテキスティングに刑事罰を科す法律を承認した。だが、Prevention of Fraudulent Access to Phone Records Actの支持者らは、この法律の強制力をさらに高める必要があると述べている。

　エネルギー商業委員会は直近の審議で同法を可決したが、テロ容疑者の情報収集活動に支障が出るとして連邦捜査局（FBI）が反対したため、下院における立法審議は完全にストップしてしまった。

　両党の議員は、同法が立ち消えになった昨年の経緯について、適切な説明がされていないと苦言を呈している。FCCの有線局責任者であるトーマス・ナビン氏によれば、米国司法省は、同委員会が定める新規制により、通話記録が何者かに参照されたとすぐに把握できるようになることを懸念しており、通話記録の取得を7日間は名義人に秘匿できるよう望んでいるという。

　これとは対照的に、マサチューセッツ州選出のエド・マーキー民主党下院議員は、消費者への告知については直ちに行うべきだと主張。「この問題に関しては、司法省の立場ではなく被害者の立場を考慮するべきだ」と述べた。

　また、マーキー氏は先週の報道にも言及し、司法省管轄下のFBIが愛国法に基づいて電話やデータ、その他の個人情報を押収した行為は、法律および同局の規則に違反する可能性があると指摘した。「（彼らには）米国の法律を尊重する姿勢が著しく欠けている」（マーキー氏）

　捜査機関以外では、米国電気通信協会やCTIA無線協会などの業界団体関係者が、周辺製品を販売しているサードパーティに顧客情報を提供できなくなる点に関して、同法に異論を唱えている。CTIA無線協会のプレジデントを務めるスティーブ・ラーゲント氏は、「CTIAの会員が顧客の個人情報を無関係な第三者に提供することはない。ただし、通信事業者はそうした情報をサードパーティ・ベンダーと共有し、無線関連製品の販売促進に役立てている」と説明した。

　通信業界は、個人情報を提供する際に顧客の事前承諾を得ることを通信事業者に義務づける点に不満を持っている。しかし、テキサス州選出のジョー・バートン共和党下院議員はその姿勢を次のように批判した。

　「プライバシーの保護を望むなら、事後拒否（Opt-out）から事前承諾（Opt-in）へと方針を転換していかねばならない」

(グラント・グロス／IDG News Service ニューヨーク支局)