［世界］
グリーンピースの電気メーカー環境ランキングでレノボがトップに躍進

アップルは前回ランキングに引き続き最下位に

（2007年04月05日）

　国際的な環境保護団体のグリーンピースが世界の大手エレクトロニクス企業を対象とした「グリーン・ランキング」の最新版を発表した。同ランキング・プログラムは電気製品の廃棄物を減らすようメーカーに圧力をかけるねらいで実施されている。

　ランキングのトップは、中国のレノボ・グループだった。これは、リサイクルと有毒物質の扱いに関する同社のポリシーが評価された結果だという。なお、グリーンピースは、昨年8月に初めてリポートを発表したが、その際、同社は調査対象となった14社中最下位だった。

　有毒物質問題に取り組んでいるグリーンピースの活動家ゼイナ・アルハージ氏は、「第1版で最下位だった中国企業が着実な歩みでトップに登りつめたのは驚きだ」と述べている。

　アルハージ氏は、レノボがトップに躍進した要因について、2つの問題で大幅な改善が見られたためと説明している。

　1つは、有害性が疑われる化学物質に関して、その影響について科学的な研究が完了していない段階で使用を停止あるいは削減したこと。もう1つは、業務を行っているすべての国で寿命の尽きた製品の引き取りを行っていることだ。

　その一方で、アルハージ氏は、「非常に残念な結果になったのはアップルだ」とし、前回のランキングに引き続き最下位となったアップルの取り組みを次のように批判する。

　「第1版のリポートが発表されて以来、何もしなかった唯一の企業がアップルだ。同社については、わずかな改善も見られなかった。デザイン面で同社はリーダー的存在であり、多くのユーザーがそのクールなイメージを高く評価しているだけに今回の結果は非常に残念だ。同社は、環境問題への積極的な取り組みを盛り込んだ実質的なポリシーを設定する取り組みで他社に遅れをとっている」

　これに対しアップルは、電子メールで声明を発表し、グリーンピースの格付け内容や評価基準に同意できないと、次のように反論している。

　「当社は、環境問題に積極的に取り組んでおり、水銀やカドミウム、六価クロム、各種臭素化難燃剤（BFR）などの有害物質の使用を制限あるいは中止するといった取り組みで業界をリードしてきた。また、鉛を含むCRTモニタも製品ラインから完全に排除した。当社のデスクトップ、ノートブック、ディスプレイ製品は、IEEEが定めた国際標準を使用した米国環境保護局（EPA）の電子製品環境アセスメント・ツール（EPEAT：Electronic Product Environmental Assessment Tool）でも最高の結果が出ている」

　しかし、グリーンピースは、業界全体がすでにフラットパネル・ディスプレイに移行しているとして、製品ラインからCRTを排除するというアップルの取り組みをあまり評価していない。

グリーンピースの「Green my Apple」キャンペーン・サイト

　グリーンピースは昨年、アップルによる環境問題へのいっそうの取り組みを促すため、Green my Appleというキャンペーンを開始した。グリーンピースが専用のWebサイトを立ち上げているのは、14社の中でアップルだけだ。

　一方、環境問題に対するアップルの取り組みを擁護するブログの書き込みも見られる。

　その中には、一部化学物質の危険性に関するグリーンピースの主張を疑問視する意見や、デルなどの企業に比べ、アップルが販売しているコンピュータの台数が少ないという事情が考慮されていないという意見、さらには製品梱包などの分野における主導的な役割を無視して同社を環境への敵と決めつけるのは不公平だといった意見が含まれている。

　グリーンピースは、今後も3カ月ごとにランキングを発表する予定だ。評価は、ポリ塩化ビニル（PVC）やBFRの使用停止のスケジュール、業務を展開しているすべての国での自主回収とリサイクルの実施状況、回収・リサイクルされた機器の量に関するリポートの公開状況などの基準に基づき、調査対象の14社にポイントを付与するかたちで行われている。

　アルハージ氏は、法律や規制で義務づけられている措置よりも厳格な取り組みを行っている場合にのみポイントが付与されると説明する。

　今回のランキングの2位から5位は、ノキア、ソニー・エリクソン、デル、サムソンだった。一方、アップルと同様下位にランキングされたのは、東芝、ソニー、LG電子、パナソニックだった。

　グリーンピースは、各社の積極的な取り組みを促し、環境対策の実績を明確にしたいと考えている。「われわれがブランド名にこだわるのは、市場のリーダーの意識が変われば、全世界のコンピュータ業界に影響が及ぶと考えているからだ」（アルハージ氏）

(マーティン・ウィリアムズ／IDG News Service 東京支局)