［米国］
グーグル、ISP向け「Google Apps」を提供開始

価格については明らかにせず

（2007年05月21日）

Google Apps Partner Editionの詳細が記されている同社の公式ブログ。同ブログでは価格については触れられていない

　米国グーグルは5月18日、同社の公式ブログにおいて、「Google Apps」のISP（Internet Service Provider）向けバージョン、「Google Apps Partner Edition」の提供を開始したと発表した。

　Google Appsとは、グーグルが提供するホスティング型アプリケーション・スイートである。電子メールの「Gmail」、IM（インスタント・メッセージ）の「Talk」、ワープロ・ソフト＆表計算ソフトの「Docs＆Spreadsheets」、Webページ作成ツールの「Page Creator」、スケジュール／タスク管理用の「Calendar」などが包含されている。Google Appsを利用する企業ユーザーは、これらのアプリケーションを独自のインターネット・ドメインやブランドでエンドユーザーに提供できる。

　同社では「API（Application Program Interface）を利用することで、既存サービスとの統合やブランディングも可能」としている。なお、各アプリケーションのホスティングやアップデート、メンテナンスなどはグーグルが行う。　

　現在、特定業種向けのGoogle Appsには、教育機関向けの「Google Apps for Education」（無料）、99％の稼働率を保証し、1ユーザー当たりのメール容量を拡大した企業向けの「Google Apps Premier Edition」（1ユーザー当たり年間50ドル）などがある。

　同社の公式ブログでは、Google Apps Partner Editionの価格は明らかにされていない。しかし、同社のWebサイトには、Google Apps Partner Editionが有料サービスであることが示唆されている。

　かねてよりグーグル幹部は、Google Appsを利用すれば、ユーザーはサーバのメンテナンスやソフトウェアのインストールなどの作業から解放されると主張してきた。

　しかし、Google Appsのようなホスティング型アプリケーション・サービス・モデルは、データをホスティング・ベンダーのサーバに格納することに対する不安や、オフラインで作業制限が生じること、サーバのダウンタイムに対する懸念などが指摘されている。

　実際、今年3月にはGoogle AppsのGmailサービスで3回以上も障害が発生。同社ではGoogle Apps Premier Editionユーザーの契約期間を延長するなどの対応に追われていた。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)