［中国］
報道の自由擁護団体、中国政府のブログ監視政策を非難

「検閲とブロガー特定をサービス・プロバイダーに強制している」

（2007年08月27日）

　フランスの首都パリに本部を置く報道の自由擁護団体「Reporters Without Borders（国境なき記者団）」は8月23日、中国政府が大手ブログ・サービス・プロバイダーと結んだ協定を「匿名ブログの根絶を目指す動き」と激しく非難した。

　国境なき記者団によると、中国政府は最近、中国互聯網（インターネット）協会を通じて、ヤフーやマイクロソフトの中国法人を含む同国の少なくとも20社の大手ブログ・サービス・プロバイダーと協定を結んだという。

　これを受け、同団体は23日、「懸念されていたブロガー登録の義務化には至らなかったものの、この協定によって中国政府は、コンテンツの検閲とブロガーの特定をサービス・プロバイダーに強制できる立場についた」として、同国政府主導の協定を非難する声明を発表。「検閲と抑圧の新たな波が差し迫っている」との認識を示した。

　同団体によると、この協定では、ブログ掲示を許可する人間の本名と連絡先の情報をブログ・サービス・プロバイダーが保存することを奨励している。また協定書には、プロバイダー側でコメントの監視および管理を行い、違法で悪質なコンテンツは削除すべきと記されている。

　国境なき記者団は声明の中で、中国互聯網協会（ISC）の秘書長である黄澄清（Huang Chengqing）氏の「偽名の使用を認めるブログ・サービス・プロバイダーは、ブロガーにとっては魅力的かもしれないが、違法な情報を遮断しない場合は政府によって処罰される」との発言を引用している。

　この協定について、ワシントンの中国大使館とマイクロソフト、ヤフーにコメントを求めたが、いずれも回答は得られなかった。

　同団体はこれまでも、検索サイトの検閲をはじめとする中国のインターネット政策を「人権の侵害につながる行為」と批判してきた。また、アムネスティ・インターナショナルなどの団体も、人権侵害だけでなく報道の自由を脅かすことに加担しているとして、ヤフーやマイクロソフト、グーグルなどの企業を名指しで非難している。

　特にヤフーは、中国政府に協力して反体制派やジャーナリストの逮捕につながる情報を提供したことで、たびたび激しく非難されている。

　例えば、中国政府によって投獄された反体制派中国人の妻が今年4月、インターネット活動に関する夫の情報を中国政府に漏らしたとして米国ヤフーを訴えている。この訴訟は、「国家権力の転覆扇動」などの容疑で2002年9月に逮捕された王小寧（Wang Xiaoning）氏の妻、兪陵（Yu Ling）氏の代理としてWOHRUSA（World Organization for Human Rights USA）が起こした。

　ヤフーはかねてから、中国で事業を行うかぎりは中国の法律に従わなければならないとして、自社の行動を弁護している。ヤフーと同様に中国でビジネスを展開しているグーグルやマイクロソフトなども、基本的にはヤフーと同じ立場をとっている。

(ホアン・カルロス・ペレス／IDG News Service マイアミ支局)