［米国］
ヤフー、中国反体制活動家を巡る人権訴訟の棄却を連邦地裁に要請

「米国には裁判権がなく審理すべきではない」

（2007年08月29日）

　米国の人権擁護団体WOHRUSA（World Organization for Human Rights USA）がヤフーを相手取って起こした中国の反体制活動家を巡る訴訟で、ヤフーは8月27日、同団体の訴えを棄却するよう求める申立書を連邦地方裁判所に提出した。

　この訴訟は、中国の反体制活動家として知られる王小寧（Wang Xiaoning）氏と、その妻である兪陵（Yu Ling）氏らの代理を務めるWOHRUSAが、今年4月に提起した。WOHRUSAは、ヤフーの香港子会社（YHKL）が中国当局に情報を提供したために活動家4人が迫害、拷問、投獄されたと訴えている。

　王氏は2002年9月に「国家権力の転覆扇動」などの罪で中国当局に逮捕され、その1年後に懲役10年の判決を受けた。裁判所の文書によると、YHKLは同氏の電子メール・アカウントとIPアドレスを中国政府に提供したとされている。

　ヤフーはカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出した51ページに及ぶ申立書の中で、米国の裁判所はYHKLに対し裁判権がなく、この件は審理すべきではないとして訴訟の棄却を求めている。さらに、王氏やその家族らに同情し、彼らの権利と自由が抑圧されるのは許し難いとしながらも、中国での法執行については同社としても手の打ちようがないとしている。

　「ヤフーの元中国子会社（YHKLを指す）が、未解決の捜査に関する証拠収集で中国当局の求めに応じたからといって、当社やYHKLがその行為の責任を負うことはできない」（ヤフーの申立書より）

　なお、訴訟が起こされた時点では、ヤフーはYHKLの単独の親会社だった。だが現在は、中国系企業のアリババがYHKLの株式の過半数を所有している。

　こうしたヤフーの求めをWOHRUSAは批判している。WOHRUSAのエグゼクティブ・ディレクター、モートン・スクラー氏は次のように述べている。

　「（ヤフーは）言論の自由を守る権利を引き合いに出しながら、実際には中国に住む多数の同社ユーザーの言論の自由を否定する行動を取っている。これは恐ろしいことだ。そして同社は、（王氏らが逮捕される）過程で何の役割も果たさなかったかのように、すべての出来事を中国政府のせいにしようとしている」

　スクラー氏は、ヤフーが中国当局に銃を手渡したためにこうした虐待が起こったと、同社を強く非難した。「彼らがインターネット・ユーザーの特定情報を（中国当局に）提供しなければ、虐待は起こりえなかっただろう」（同氏）

　今回の申立書に関して、ヤフー幹部のコメントは得られなかった。

(リンダ・ローゼンクランス／Computerworld オンライン米国版)