［米国／中国］
中国政府、人民解放軍による米国防総省ネットワーク侵入を否定

「冷戦時代の誹謗中傷のようだ」と反発

（2007年09月06日）

　中国政府は9月4日、中国の人民解放軍（People's Liberation Army：PLA）が今年6月に米国防総省のネットワークに侵入したとの報道を、「事実無根」と否定した。中国政府がこうした報道に反論するのは、6月以来2度目となる。

　中国国営新華通信社によると、中国外務省の姜瑜報道官は、以下のように語ったという。

　「人民解放軍が米国防総省のネットワークを攻撃したとデマを流し、中国を誹謗中傷する動きが一部にあるようだ。このような行為は、冷戦時代の発想そのものだ」

　英国フィナンシャル・タイムズ紙は今週初め、米国政府情報筋の話として、「複数のハッカーが、数カ月前から米国防総省のシステムを“かぎ回って”いた。この首謀者が、中国の人民解放軍であることは、ほぼ確実だと見てよいだろう」という談話を掲載した。

　姜瑜報道官は「中国政府はハッキングを含む、いかなるインターネット犯罪も許さず、法律にのっとって取り締まってきた」としたうえで、「中国の人民解放軍がネットワーク侵入の首謀者であるということは、根拠のないうわさにすぎない」と、フィナンシャル・タイムズ紙の報道を否定した。

　米国防総省のブライアン・ホイットマン報道官は、今年6月に同省のネットワークにハッカーが侵入し、国防長官官房の機密扱いではない電子メールにアクセスしたため、システムを停止させたことを認めている。

　ホイットマン報道官は、「米軍のコンピュータ・ネットワークへのサイバー攻撃は、物理的攻撃と同じくらい重大だと考えている。米国防総省は、『グローバル情報グリッド』を防衛すべく、あらゆる侵入を防ぐ努力をしている」とコメントしたものの、ハッカーからの攻撃による重大な影響はないとし、特定の国や組織を名指しで非難することは避けている。

　米国防総省が攻撃を受けるちょうど1カ月前、同省は中国の人民解放軍がサイバー戦争部隊を組織し、敵国のコンピュータ・システムを攻撃するウイルスの開発を続けていると非難する報告書を発表していた。

　このとき姜報道官は同報告書に対し、「（米国は）中国の軍事力と予算を誇張し、“中国の脅威”という、根拠のない恐怖心をあおり続けている」と、米国を非難するコメントを発表している。

　しかし、中国に「疑惑の目」を向けているのは、米国や英国だけではない。

　ドイツの週刊誌デア・シュピーゲルは先ごろ、ドイツ首相府を含む複数の政府省庁が、中国からと見られるスパイウェアに感染したとする記事を掲載した。

　8月末に中国を訪問していたドイツのアンゲラ・メルケル首相は、北京訪問中にデア・シュピーゲルの記事に触れ、話題を“提供”したようである。

　中国の温家宝首相は、8月27日の記者会見で、デア・シュピーゲルの記事を「重大な懸念」とし、ドイツに調査協力を約束したことを明らかにした。

　カンザス州の対外軍事研究室に務めるティモシー・トーマス氏の「2000 Paper」によると、中国の人民解放軍は、少なくとも1990年代初頭からハッキングとコンピュータ・ウイルスを研究しているという。

　偶然にも米中両国の首脳は今週、オーストラリアで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で顔を合わせる。なおAPEC期間中、胡錦涛国家主席とジョージ・W・ブッシュ大統領の首脳会談も予定されている。

(グレッグ・カイザー／Computerworldオンライン米国版)