［欧州］
欧州委、グーグルのダブルクリック買収を調査へ――競争阻害の可能性を示唆

グーグル側は失望しつつも調査への協力を約束

（2007年11月15日）

　欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は11月13日、グーグルによるオンライン広告会社ダブルクリックの買収計画（関連記事）について調査すると発表した。オンライン広告関連の有力プロバイダー同士が合併することの影響を詳細に調べるとしている。

　欧州委員会としては、この買収計画（同委員会には9月21日に通知された）が欧州のオンライン広告市場に競争阻害などの影響を与えるとの懸念を抱いているようだ。同委員会によると、調査期間は90業務日で、買収が競争に大きな影響を及ぼすかどうかの最終的な判断を来年4月2日までに下す予定だ。

　欧州委員会は発表声明にこう記している。

　「当委員会は、『この買収がなければ、オンライン広告仲介市場でダブルクリックがグーグルの有力なライバルになりうるか』という点を重点的に調査する。また、オンライン広告や仲介サービス、広告提供技術の主要なプロバイダーが一体化するという今回の合併が、これらの市場で事業を展開している競合企業に対して、競争を制約するような効果をもたらし消費者に害を与えるのかという点も調査する予定である」

　買収計画について調査するという欧州委員会の決定に対し、グーグルは失望の意を表明しつつも調査に協力する姿勢を見せている。同社会長兼CEOのエリック・シュミット氏は、Computerworld米国版に送付した声明の中で、同社の買収案がコンテンツの出版元や広告主、消費者に利益をもたらすものであるということを実証するべく欧州委員会に協力するとしたうえで、次のように述べている。

　「当社としては、買収手続きがこれ以上遅れるのは避けたいと考えている。マイクロソフトやヤフー、AOLなどのライバル企業に対抗するうえで不利になる可能性があるためだ」

　グーグルのダブルクリック買収については、欧州以外でも議論の対象になっている。例えば、米国下院小委員会の共和党議員が先週、今回の買収に伴うデータ・プライバシーの問題について調査するための公聴会開催を呼びかけた（関連記事）。また、オーストラリア競争消費者委員会は10月末、この買収計画を妨げないという方針を明らかにしている。

　グーグルは今年5月、ダブルクリック買収に関して米国連邦取引委員会（FTC）から調査を受けていることを明らかにした（関連記事）。この調査は、電子プライバシー情報センター（EPIC）、デジタル民主主義センター（CDD）、米国公共利益調査グループ（US PIRG）の申し立てを受けて実施されたもので、これら3団体は、インターネット・ユーザーの身元特定に利用可能なCookieなどの取り扱い方法について懸念を表明している。

　買収反対の申し立てをFTCに行ったCDDの専務理事、ジェフ・チェスター氏は、欧州委員会の決定を歓迎すると述べている。

　「本日の欧州委員会の発表は、グーグルがダブルクリックに対して行っている買収提案の深刻な影響を同委員会が認めていることを意味する。さまざまなアイデアや商品がやり取りされる、民主的で多様性に富んだ市場を形成するには、オンライン広告分野においても意味のある競争と消費者保護対策が必要だ。したがって、グーグルによるダブルクリックの買収は差し止められるべきである」（チェスター氏）

　同氏は、仮に買収が認められた場合は、ニューヨークにあるダブルクリックの消費者情報データベースの利用を制限することの必要性を訴えている。また、オンライン・ユーザーが価格や選択可能な商品に関して不公正な扱いを受けないよう保証する措置や、グーグルを利用する広告主が手ごろな料金でオンライン・マーケティングを利用できるようにするための保護対策にも言及している。

(リンダ・ローゼンクランス／Computerworld オンライン米国版)