マイクロソフト、ヤフーとグーグルの提携を「反競争的行為」と批判
「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え（2008年07月16日）
【 ここから本文 】
「ファイル・プレビュー機能の特許を侵害された」と主張
米国インディアナ州の小規模ベンダーCygnus Systemsは12月24日、ファイル・プレビュー機能の特許を侵害されたとして、米国Microsoft、米国Apple、米国Googleの3社をアリゾナ州の連邦地裁に提訴した。（2008年12月25日）
「オプト・アウト」方式でサーバ上の検索履歴などを消去可能にすることを主張
米国の非営利消費者団体「Consumer Watchdog」は12月19日、米国Googleに対して、検索サービス利用者がGoogleのサーバにIPアドレスなどの個人データを残さないことを選択できる「オプト・アウト」機能を提供するよう要求する書簡を送ったと発表した。GoogleのCEO（最高経営責任者）、エリック・シュミット氏との話し合いも求めている。（2008年12月22日）
Hotmailでの不具合など31点を修正、セキュリティ・フィックスは含まれず
12月11日に正式版（バージョン1.0）として公開されたWebブラウザ「Google Chrome」の、初めてのアップデート版がリリースされた。このアップデートにより、MicrosoftのHotmailサービスにおける不具合など、30を超えるバグが修正される。（2008年12月19日）
英語で検索入力→フランス語の文書が検索結果に
米国Googleは12月18日、グローバル企業に歓迎されそうなクロス言語検索機能「Cross-Language Enterprise Search」を発表した。（2008年12月19日）
「エッジ・キャッシングをプロバイダーに提案しているだけ」──グーグル
米国Googleと米国Microsoftは、12月15日、ネット中立化を推進するという姿勢に変わりはないことを改めて強調した。（2008年12月16日）
Chrome 1.0リリースと同時にFirefoxが非デフォルト化。モジラの売上げに影響？
米国Googleは12月11日、アプリケーション・パッケージ「Google Pack」英語版のデフォルト・ブラウザを、米国Mozilla Foundationの「Firefox」から自社の「Chrome」に変更した。MozillaにとってGoogleは最大の顧客であることから、Firefoxの非デフォルト化がMozillaの収益に影響を及ぼすことも予想される。（2008年12月15日）
一部ユーザーは安定性に疑問符、移行を批判
米国Googleは12月11日、Webブラウザ「Google Chrome」からベータ版ラベルを外したことを明らかにした。しかし、一部のユーザーはいまだ安定性に欠けるとして、Chromeのベータ・テスト終了に疑問を呈している。（2008年12月12日）
昔の雑誌は「現代を理解するための貴重な遺産」と同社
Googleは12月9日、複数の出版社との協力の下に、昔の雑誌をオンライン上で配信していくと発表した。（2008年12月11日）
米国1位は「obama」。経済危機で「financial crisis」も急上昇
年の瀬も押し詰まり、1年を振り返るレビュー企画のラッシュが始まった。米国Googleも12月10日、2008年に世界中で人気の高かった検索語をリスト化した「Zeitgeist」を発表した。（2008年12月11日）
ActiveXライクなネーティブ・コード技術。セキュリティ・サンドボックスも備わる
米国Googleは12月8日、オープンソースのネーティブ・コード技術「Native Client」をテスト・リリースした。OSとネーティブに連動して高速に動くWebアプリケーションを開発するための技術で、ActiveXコントロールと同様、ブラウザ・プラグインを介してネーティブ・コードを実行できるようにする。（2008年12月09日）
「帯域幅占有」批判にグーグルが猛反論
ネット中立性を巡って米国の通信事業者とGoogleが火花を散らしている。米国の調査会社Precursorが12月4日、帯域幅を占有しているとしてGoogleを批判した調査リポートを発表すると、これに対してGoogleは即座に反論を行い、同リポートをこき下ろした。（2008年12月08日）
“SIMロック・フリー”で来年1月から出荷開始
米国Googleが推進する携帯電話／モバイルOSプラットフォーム「Android」を採用した2番目の“Googleフォン”は、来年1月末にオーストラリアの企業から発売される。（2008年12月05日）
「救援活動などにも役立つ」とグーグル弁解
インド・ムンバイ南部の複数の地域で勃発したテロ攻撃の捜査担当者によれば、テロリストらは「Google Earth」の地図を利用して逃走経路を確保していたという。（2008年12月02日）
より大きなStreet View写真表示が可能に
「Google Maps」の「Street View」に、地味ではあるがおもしろい変更が加えられた。休暇中の旅行計画を立てるのにも、新機能は役立つはずだ。（2008年11月27日）
技術誤用パターンの最新例との見方も
米国Googleは11月19日、Webサイト上でソーシャルな仮想世界を作成するためのツール「Lively」を年内に閉鎖すると発表した。中核的な事業に注力するのが閉鎖の理由であるという。（2008年11月21日）
スパム・フィルタリング・サービスのキャンペーンの一環
米国Googleは11月19日、スパミングが企業に及ぼす被害の算出サービスを開始した。従業員数や給与の総額、スパム・メール件数などのデータを入力すると、スパミングによって損なわれた生産性が業務日数・金額に換算、表示される仕組みだ。（2008年11月20日）
「公正でない報道が人々に誤解を与えている」
「最近発生したGoogle Appsのサービス障害をIT関連のマスコミが過剰に報道した結果、当社のホステッド・コラボレーションおよびコミュニケーション・スイートの安定性に関して誤解が生じている」。米国Googleのマシュー・グロツバック（Matthew Glotzbach）氏は、IDG News Serviceとのインタビューでこのような見解を示した。Googleは、当メディアIDG News Serviceについても「過剰報道を行ったマスコミ」とみなしている。（2008年11月20日）
多数の未公開写真も検索／閲覧可能に
米国Googleは11月18日、写真雑誌「LIFE」が1750年代から保管してきた写真を、同社の画像検索サービス「Google Image Search」に追加したと発表した。これまで一度も公開されたことがない写真が大多数を占めているという。（2008年11月19日）
ネット中立法では良き理解者だが、プライバシー問題では怖い存在に
米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているのが米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たして、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。（2008年11月14日）
グーグルの影響力拡大におびえる米国の通信事業者はどう進路を取るべきか
ここ数年、AT＆TやVerizon Communications、Sprint Nextelといった米国の通信事業者は、Googleとの間で数々の争いを繰り広げてきた。これについて、米国Gartnerのアナリストは「協調の道を模索しなければ、いずれ争いに敗れ、テレコム業界に対するGoogleの影響力を拡大させることになる」と警告する。（2008年11月14日）
「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え（2008年07月16日）
開発者らは「Androidの実用化に大きく貢献した」と評価（2008年07月08日）
各種データをローカルDBに保存（2008年06月05日）
検索オプションや詳細インデックス機能を改良（2008年06月04日）
「iPhoneのようにすぐれたWebブラウザ機能を組み込むことが目標」（2008年05月29日）
患者がみずからの記録をオンラインで一括管理可能に（2008年05月20日）
OpenSocialの採用によりSNS間のデータ・ポータビリティに対応（2007年04月17日）
Google Appsの1サービスとして、年額36ドルから提供（2008年05月09日）
オープン・アクセス条項を順守するようベライゾンへの“指導”を要請（2008年05月07日）
バナーのクリック数に応じた広告料設定でライバルより優位に（2008年04月24日）
マイクロソフトは3位、ヤフーはトップ10圏外（2008年04月22日）
サイト管理者によるコンテンツ情報の提供を容易に（2008年04月17日）
扱いに困窮？ ユーザーには「Google Analytics」のほうを推奨（2008年04月17日）
Salesforce上でGmailなどがシームレスに利用可能に（2008年04月14日）
ラジオ局業務の自動化ソフトを機能拡張（2008年04月14日）
購入情報を保存・管理し、電子商取引を効率化（2008年04月09日）
集計期間：01/02〜01/08
