Googleウォッチ

YouTubeのソースコード提出要求は却下、「判決には従う」とグーグル弁護士

　米国の大手メディア企業Viacom Internationalが動画共有サイト「YouTube」による著作権侵害を訴えていた問題で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は7月2日、米国GoogleがViacomに検索ソースコードを公開する必要はないという判断を下した。一方で、YouTubeユーザーが、いつ、どこで、どの動画を閲覧したかを記録した視聴者データをViacomに提出するよう、Googleに命じた。 （2008年07月04日）

XSS攻撃などを許すコーディング上の問題を抽出

　米国Googleは7月1日、自社で使用しているセキュリティ・テスト用ツール「Ratproxy」をオープンソース・ソフトウェアとして公開した。同ツールはWebアプリケーションをテスト対象とし、クロスサイト・スクリプティング（XSS）攻撃を許すようなコーディング上の問題点を検出する。（2008年07月04日）

両社とも規制当局による調査は織り込み済み

　米国Washington Post紙は7月2日、米国Yahoo!と米国Googleの検索広告サービス分野における提携に対し、米国司法省（DOJ）が反トラスト法に基づく正式な調査を開始したと報じた。この報道を受けて、DOJの広報担当者ジーナ・タラモナ（Gina Talamona）氏は同日、調査は6月16日から続いていると説明した。（2008年07月03日）

無料のブログ・サービス「Blogger」の自由度の高さがあだに

　米国のインターネット消費者団体Stopbadware.orgは6月24日、スパイウェア、マルウェア、詐欺的なアドウェアといった悪質なソフトウェアを配布しているWebサイトに関する調査結果を発表した。それによると、上記のようないわゆる「バッドウェア」の配布サイトをホスティングしている件数が最も多いネットワークの上位5つに、米国Googleがランクインしているという。（2008年06月25日）

バルマー氏による“肉を切らせて骨を断つ”作戦の可能性は残る

ついに終わった。望みは絶たれ、命運は尽きた。一巻の終わり、万事休す。あとに残ったのは、米国Microsoftと米国Yahoo!の合併話の狭間で身動きの取れなくなった、さながら陳列棚にずらりと並ぶナイフやフォークのごとき無数の人々だけである。結局、“Microhoogle熱”（Microsoft、Yahoo!、Googleをかけ合わせた造語）は何をもたらしたのであろうか。（2008年06月16日）

オバマ氏による副大統領候補指名の噂には「まったく関心がない」と一蹴

　米国Googleの会長兼CEO、エリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は6月11日、米国Yahoo!がMicrosoftの傘下に入るよりも、独立した企業として存続したほうが市場にとっては好ましいとの見方を示した。（2008年06月12日）

Wikipedia創設者のウェールズ氏、Powersetのセマンティック検索エンジンに辛口評価

Googleを超える検索エンジンを目指して、ベンチャーから大手に至る多数のベンダーが開発にしのぎを削っている。各社の取り組みにおけるコンセプトの違いが浮き彫りとなって興味深い。本稿では、フリーのオンライン百科事典「Wikipedia」の検索機能を巡って、検索エンジン・ベンチャー2社がそれぞれの見解を主張した“検索エンジン・コンセプト論争”をお伝えしよう。（2008年06月05日）

米国での同裁判は州地裁によって正反対の判決も

　米国Googleの「Google AdWords」の商標権侵害を巡る裁判が、欧州の最高裁判所で行われることになった。同問題はこれまで欧州の法廷では裁かれたことのない分野であり、判決の結果次第では、Googleの広告収入に大きな影響を与える可能性もある。（2008年06月05日）

検索オプションや詳細インデックス機能を改良

　米国Googleは6月3日、企業向けのホステッド型カスタム検索サービス「Google Site Search」の提供を開始した。同サービスは「Google Custom Search Business Edition」の新バージョンと位置づけられており、検索オプション機能や詳細インデックス機能の強化が図られている。（2008年06月04日）

「iPhoneのようにすぐれたWebブラウザ機能を組み込むことが目標」

　米国Googleは5月28日、サンフランシスコで開催中のコンファレンス「Google I/O」の会場で、オープンソースのOS「Android」を搭載した携帯電話のデモンストレーションを行った。同製品は米国Appleの「iPhone」に似ているものの、同社幹部は「携帯電話市場でiPhoneに真っ向から挑むつもりはない」と語っている。（2008年05月29日）

「検索市場で勝ち続けるというグーグルの意欲の表れ」とアナリスト

　米国Googleは5月27日、中小規模企業向けの検索アプライアンス「Google Mini」を機能強化したと発表した。クローリングと情報分類のための新機能を追加したとしている。（2008年05月28日）

他の検索大手は軒並みシェアを落とす

　米国の調査会社comScoreは5月22日、今年4月の米国検索市場の動向を発表した。それによると、4月におけるGoogleのシェアは前月の59.8％から61.6％へと上昇した。また、4月の検索件数全体は前月比2％減の105.8億件にとどまったが、Googleは検索件数を前月の64.4億件から65.1億件へと1％伸ばし、シェア拡大を果たした。（2008年05月23日）

周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、有効活用すべきと提言

　米国連邦政府は未使用の無線周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、民間企業に開放するべき――。米国Googleの共同創設者兼製品部門担当社長、ラリー・ペイジ（Larry Page）氏は5月22日、シンクタンク主催の講演でこう述べ、使われていない無線周波数帯をもっと有効活用するよう提言を行った。（2008年05月23日）

患者がみずからの記録をオンラインで一括管理可能に

　米国Googleは5月19日、一般ユーザーがさまざまな医療機関から得た自分の健康記録を管理できるポータル「Google Health」のベータ版サービスを開始した。（2008年05月20日）

OpenSocialの採用によりSNS間のデータ・ポータビリティに対応

　米国Googleは5月12日、Webパブリッシャーが自身のサイトにソーシャル機能を追加できるサービス「Google Friend Connect」のプレビュー版を公開した。（2008年05月13日）

ただしプライバシー保護の観点からサービス開始は困難との声も

　米国Googleは先ごろ、同社の地図サービス「Google Maps」で提供する「Street View」機能用のデータを収集するため、パリ市街の撮影を開始した。しかし、フランスには厳しいプライバシーに関する法律がある。そのため、写真を編集せずに公開した場合には、訴訟問題に発展する可能性もありそうだ。（2008年05月12日）

「市民が整備を求めているのであれば、やはり自治体がかかわるべき」

　「インターネットの父」として知られる米国Googleのバイスプレジデント、ヴィント・サーフ（Vint Cerf）氏は5月9日、地方自治体主導のブロードバンド・ネットワーク構築を支持する考えを明らかにした。ISPだけに任せるのではなく、地方自治体がネットワーク整備に乗り出せば、高速インターネット網の普及に弾みがつき、さらに“ネット中立化”にもつながると述べている。（2008年05月12日）

マイクロソフトのヤフー買収断念で、ヤフー株は先週末から4ドル下落

　ナスダック市場の株価は、第1四半期後に緩やかながら上昇を続けていたが、今週に入ってから荒れた展開となった。原因としては、米国Microsoftが米国Yahoo!の買収を断念したこと、ドイツのDeutsche Telekomが米国Sprint Nextelを買収するとのうわさが明るみに出たことなどが挙げられる。いずれも買収にからむニュースであり、IT株が買収の報に翻弄される結果となった。（2008年05月09日）

Google Appsの1サービスとして、年額36ドルから提供

　米国Googleは5月8日、企業向けのWebセキュリティ・ホスティング・サービス「Google Web Security for Enterprise」を発表した。企業のインターネット・ユーザーをマルウェア攻撃からリアルタイムに保護する各種機能が提供される。（2008年05月09日）

一部の株主は中国での事業活動のあり方を問題視し、否決理由に納得せず

　米国Googleが5月8日に開いた年次株主総会において、人権に関する同社ポリシーの変更案2件が否決された。人権ポリシー問題は今回の株主総会で最大の争点であったが、取締役会の意見を株主が受け入れた格好となった。 （2008年05月09日）