Googleウォッチ

一部の株主は中国での事業活動のあり方を問題視し、否決理由に納得せず

　米国Googleが5月8日に開いた年次株主総会において、人権に関する同社ポリシーの変更案2件が否決された。人権ポリシー問題は今回の株主総会で最大の争点であったが、取締役会の意見を株主が受け入れた格好となった。 （2008年05月09日）

オープン・アクセス条項を順守するようベライゾンへの“指導”を要請

　今年3月に競売が実施された無線700MHz帯を巡り、米国GoogleがVerizon Wirelessへの疑念をぬぐいきれずにいる。注目のCブロック周波数帯を落札したVerizonは、同社のネットワークをサードパーティ製のモバイル端末やアプリケーションにも開放すると訴えてきたが、本当にその気があるのか、Googleは疑いの目を向けているのだ。（2008年05月07日）

CAPTCHAの有効性を疑問視する声も

　米国Googleのブログ・サービス「Blogger」にスパマーが偽のブログを自動作成するという行為が広がっており、大量アカウント登録を防ぐために導入されたCAPTCHAの有効性が疑問視される事態となっている。 （2008年04月28日）

バナーのクリック数に応じた広告料設定でライバルより優位に

　米国Googleは4月23日、モバイル・サイト向けのバナー広告サービスを提供開始すると発表した。同サービスにより、GoogleのAdWordsを利用してオンライン広告を出している企業は、モバイル・サイトに自社のバナー広告を表示させることが可能になる。（2008年04月24日）

マイクロソフトは3位、ヤフーはトップ10圏外

　米国の調査会社Millward Brownが4月21日に発表した「世界で最も強力なブランド企業トップ100」で、米国Googleが米国Microsoftや米国Appleを制し、3年連続でトップとなった。（2008年04月22日）

事前予測を上回る好業績に投資家も安堵

　クレジット市場の混乱やエネルギー・コストの上昇が続く米国では景気後退への懸念が強まっているが、Google、IBM、Intelの2008年1-3月期決算がいずれも好調だったことで、投資家の間では一定の安心感も広がっている。（2008年04月18日）

売上高は前年同期比42％増。ターゲットを絞ったPPC戦略が奏功

　米国Googleは4月17日、2008会計年度第1四半期決算（1月-3月期）を発表した。業績鈍化を予想する見方が広がっていたが、同社は堅調な増収増益を達成し、売上高、利益ともアナリストの事前予測を上回った。（2008年04月18日）

すでに脆弱性は修正されているものの、専門家は「今後も同様の問題が発生する」と警告

　米国Googleが提供するWebアプリケーション「Google Spreadsheets」で、深刻な脆弱性が発見された。同脆弱性を攻撃者が悪用すれば、攻撃対象のユーザーが利用しているGoogleのWebアプリケーション・スイートすべてにアクセスできるという。（2008年04月17日）

扱いに困窮？ ユーザーには「Google Analytics」のほうを推奨

　当初の予定より約3年半遅れで、米国Googleがようやく「Urchin」のメジャー・アップグレード版を出荷した。Googleは、このWeb解析サーバ・ソフトウェアの開発元を3年ほど前に買収したものの、類似する「Google Analytics」のほうに力を入れている。（2008年04月17日）

地域情報バルーン内で店舗／企業のビデオ・クリップを再生

　米国Googleは4月14日、Google Maps上でYouTubeビデオが再生可能になったと発表した。ユーザーは、Google Mapsでの地域情報の検索結果に含まれる店舗や企業のビデオ・クリップを視聴できる。（2008年04月16日）

Salesforce上でGmailなどがシームレスに利用可能に

　米国Salesforce.comは4月14日、同社のオンデマンドCRM製品「Salesforce」と米国Googleの企業向けホスティング型アプリケーション・スイート「Google Apps」を統合したと発表した。（2008年04月14日）

ラジオ局業務の自動化ソフトを機能拡張

　米国Googleは今週、ラジオ局向け業務自動化システムの新製品「Google Radio Automation」を発表する。こうしたラジオ局向けの製品は、Googleのラジオ広告事業において柱の1つとなるもので、新製品では既存製品に多数の機能拡張を施している。（2008年04月14日）

半導体業界で好転の兆候、大型買収の進展に投資家が沸く

　今週は半導体業界の明るいニュースが報じられたほか、Microsoft、Yahoo!、AOL、EMCといった米国大手IT企業が絡む新たなM＆Aの動きが進展し、四半期決算発表シーズンを目前に控えたIT投資家の不安心理を和らげた。（2008年04月11日）

マイクロソフトは「独禁法に抵触する行為だ」と激しく非難

　米国Yahoo!は4月9日、自社の検索サイトで検索結果を表示する際、米国Googleの広告サービス「AdSense for Search」から検索結果に即した広告を表示するテストを、試験的に開始したと発表した。（2008年04月10日）

グーグルのインフラ上でWebアプリを構築可能に

　米国Googleは4月7日、同社のインフラ上に開発者がWebアプリケーションを構築できるツール「Google App Engine」のプレビュー版をリリースしたと発表した。 （2008年04月09日）

「Webホステッド・アプリの課題を1つクリア」と専門家は評価

　米国Googleは3月31日、同社のホステッド・アプリケーションに、オフラインでも同アプリケーションを利用できる機能を追加したことを明らかにした。（2008年04月01日）

「YouTubeをマーケティング・ツールとして活用してほしい」とグーグル

　米国Googleは3月26日、同社傘下の動画共有サイト「YouTube」に投稿した動画へのアクセス状況を解析するツール「YouTube Insight」の提供を開始した。（2008年03月28日）

分社化発表後のモトローラ株は上昇、業績横ばいのグーグル／オラクル株は下落

　深刻な経済不況に陥っている米国では今、企業の一挙手一投足が自社の株価に即座に反映される事態となっている。米国Motorolaの分社化計画が同社の株価を一時的に押し上げた一方で、ぴりっとしない業績の米国Googleや米国Oracleの株価は下落した。（2008年03月28日）

同事業に依存するグーグルの危うさに株価も反応

　米国Googleの検索広告事業にかげりが見え始めている。今年2月の広告クリック数に関する米国comScoreの調査リポートは、Googleの収入源である検索広告事業の減速を示唆した。このことは、事業拡大の原資を1種類のオンライン広告にほぼ全面的に依存しているGoogleの危うさをあらためて浮き彫りにしている。（2008年03月28日）

反対票を投じるよう株主へ勧告

　米国Googleが米国証券取引委員会（SEC）に提出し、3月25日に公表された株主総会召集通知によると、Googleの取締役会はインターネット検閲の禁止と、同社の人権ポリシーを検討する委員会の設立に反対しているようだ。 （2008年03月27日）