Googleウォッチ

格納式キーボードを採用したスマートフォンで、iPhoneに対抗

　スウェーデンのSony Ericsson Mobile Communicationsは2月11日、同社にとって初となるWindows Mobileを搭載した携帯電話機「XPERIA X1」を発表した。同製品は、スライド方式でQWERTYキーボードを実装したスマートフォンで、2008年後半にリリースされる予定だ。（2008年02月12日）

初の企業メンバー参加でOpenIDの普及促進に弾み

　米国OpenID Foundationは2月7日、同団体初のコーポレート・ボード・メンバーとして米国IBM、Google、Microsoft、VeriSign、Yahoo!の代表者が加わったと発表した。この動きは、Webサイトへのシングル・サインオンの普及を目指す同団体の取り組みに弾みをつけることになる。 （2008年02月08日）

同社以外にも複数ベンダーがAndroidをデモ

　英国のマイクロプロセッサ設計会社ARMは、2月11日からスペインで開催されるMWC 2008において、「Android」OSを搭載した携帯電話機の初期プロトタイプを披露する予定だ。Androidの開発を牽引する米国Googleによると、MWCではこれ以外にもAndroid搭載機のデモが多数行われるという。（2008年02月08日）

Yahoo!元役員がGoogleへの広告事業譲渡の可能性を米国メディアに語る

　米国Yahoo!は、米国Microsoftが446億ドルで買収を提案していることへの対応策として、米国Googleとの交渉を本格化させているとLos Angeles Timesが報じた。（2008年02月08日）

「企業文化が異なり、重複するサービスも多い両社の統合は相当なチャレンジ」

　2月1日、米国Microsoftが総額446億ドルでの買収をYahoo!に提案した。現在、Yahoo!側はその評価・検討に入っている。このビッグ・ニュースは、IT業界全体に大きな衝撃を与えたが、周囲の見方はさまざまだ。IDG News Serviceは、この歴史的なM＆Aの成否について、IT業界のM＆A事情に詳しいアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏に聞いてみた。（2008年02月07日）

買収したPostiniのサービスを再編、中小企業への訴求力を強める

　米国Googleは2月5日、同社傘下のPostiniが提供する企業向けメッセージング・セキュリティ・サービスの販売方法を変更すると発表した。高価なバンドル・サービスではなく初期コストの低さを望む中小企業にアピールするのがねらいだ。（2008年02月06日）

互いに相手の同法違反を非難

　米国Yahoo!への買収提案を巡り、米国MicrosoftとGoogleが舌戦を繰り広げている。2月3日、Googleの最高法務責任者が公式ブログを通じてYahoo!買収への懸念を表明すると、それから2時間も経たないうちにMicrosoftがGoogleに反論を行った。両社の非難合戦は今後、独占禁止法違反論争に展開することが予想される。（2008年02月05日）

「巧妙な取り引き」と好感も、景気後退の懸念拡大に揺らぐ投資家の信頼

インターネット業界の低調な決算発表がIT投資家を懸念させた先週は、2月1日に報じられた米国Microsoftの米国Yahoo!買収提案をもって波乱のうちに幕を閉じた。本稿では、アナリストらのコメントを基に、今後のナスダック市場の展望を占ってみたい。（2008年02月04日）

「かなわない」「チャンスはある」――アナリストの意見も真っ二つ！

既報のとおり、米国Microsoftは2月1日、米国Googleがリードするオンライン広告市場で同社と対抗すべく、米国Yahoo!に対して買収を提案した。現在のところ、Microsoftの提案（株と現金を合わせた買収総額は約446億ドル）に対し、Yahoo!側は慎重に検討したうえで後日回答するとコメントするにとどまっている。数人のアナリストに見解を聞いたところ、今回の買収にはメリットとデメリットの両方があるようだ。はたして、MicrosoftとYahoo!が1つになれば、Googleの上を行くことができるのだろうか。（2008年02月02日）

全体的に業績を拡大するもSNS事業は足踏み

　米国Googleは1月31日、2007会計年度第4四半期（2007年10-12月期）の業績を発表し、売上高が前年同期比51％増の48億3,000万ドルとなった。景気減速を受け、株式市場では同社の成長を危ぶむ見方も出ていたが、順調に業績を拡大している。 （2008年02月01日）

レイオフ実施は2月中旬、2,000万〜2,500万ドルの現金支出を計上予定

　米国Yahoo!は1月29日、2007年12月31日締めとなる第4四半期の売上高が18億3,200万ドル（前年同期比8％増）となったことを発表した。この数字は増収とはなるものの、純利益は減少した。同社は現在、社内体制の整備と米国Googleをはじめとするライバルとの競争に苦闘している。（2008年01月30日）

ソーシャル・メディアとしての側面がより鮮明に

　米国Googleは1月24日、世界中の他のユーザーが変更したGoogle Maps上のロケーション情報を閲覧可能とするリアルタイム・ビューワを開発したと発表した。（2008年01月28日）

Microsoftの“大艦巨砲主義”はついに終焉を迎えるか

オフィス・アプリケーション市場で今なお支配的地位を占めるMicrosoftの「Microsoft Office」に対し、「Google Apps」を武器に攻勢を強めるGoogle──。同市場における両社の競争は日に日に熾烈化している。はたしてGoogleはMicrosoftの牙城を切り崩せるのだろうか。本稿では、両社の対立の構図をクローズアップし、シン・クライアント型およびファット・クライアント型アプリケーションの現状ならびに将来の展望を概観する。（2008年01月24日）

膨大なユーザーを抱える2社の参加でプロジェクトの活発化に期待

　米国Googleと米国Facebookは1月8日、DataPortability Workgroupへの参加を表明した。同団体はソーシャル・ネットワーク上でのUGC（User Generated Content：ユーザー生成コンテンツ）の共有を簡略化する手法の確立を目指している。（2008年01月09日）

一躍市民権を得たSNS。その成長の陰に潜む課題とは

　今年、ソーシャル・ネットワーキング業界ではスリリングなドラマが展開された。業界全体がビジネス・チャンスをつかんで大きく成長した一方、さまざまな問題も噴出したが、そうしたSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の“光と影”を巡るいくつかの疑問は、2007年の終わりを迎えた今も解消されていない。（2007年12月27日）

「プライバシーに関する懸念は1社だけで解決できるものではない」

　米国Googleは先ごろ、同社がオンライン広告会社の米国DoubleClickを31億ドルで買収する計画を巡り、連邦議員から出されていた質問状に対して回答を行った。（2007年12月26日）

創業10周年の節目を迎え、引き続きライバルの挑戦を退けられるか？

　米国Googleは、この10年の間にスタンフォード大学の地味な研究プロジェクトから世界で最も有名なブランドへと発展し、IT業界大手のMicrosoftと競い合うまでの存在になった。（2007年12月25日）

ユーザーの選択肢が広がった一方、端末／キャリア間連携などの課題も浮上

　Appleの「iPhone」やGoogleの「Android」など、2007年は注目すべき新たなモバイルOSが登場した1年だった。これらのOSが登場してきたことで、一部の携帯電話キャリアは計画の変更を迫られるなど、モバイルOSを取り巻く環境は今後混乱する可能性が高まっている。（2007年12月25日）

プライバシー問題は買収を差し止める理由にはならないと判断

　米国連邦取引委員会（FTC）は12月20日、米国Googleによるオンライン広告会社DoubleClickの買収を承認したことを明らかにした。（2007年12月21日）

Google、Microsoft、Yahoo!の3社で和解金3,150万ドルを支払いへ

　米国Google、Microsoft、Yahoo!の3社が自社の検索サイトで違法な賭博行為を促したとされる問題で、調査を行っていた米国司法省は12月19日、3社が合計3,150万ドルの和解金を支払うことに同意したと発表した。（2007年12月20日）