Googleウォッチ

数週間以内にも承認される見通しだと業界筋

　業界の観測筋によれば、米国Googleが計画中のインターネット広告会社、米国DoubleClickの買収に関して、欧州委員会（EC）が数週間以内にも承認する見通しだという。（2008年03月07日）

より正確な視聴者数を測定可能なメトリクスを用意

　米国Google傘下のYouTubeは3月3日、同社のオンライン・ビデオ・サイト「YouTube」のビデオ視聴に関する詳細なデータをマーケッター向けに提供する計画を明らかにした。このデータを見れば、ビデオ視聴者数だけでなく、投稿したビデオがビジネスにどれだけ貢献しているかを把握しやすくなるという。（2008年03月04日）

Googleに入社した元同省幹部の情報提供を要求

　米国のプライバシー擁護団体EFFは2月25日、米国司法省とGoogleとの「通信内容」の提供を求め同省を提訴した。EFFでは、現在Googleに勤務する元同省幹部と同社との間で交わされた情報を公開するよう要求している。（2008年02月29日）

Yahoo!との契約は1年で解消

　ノルウェーのOpera Softwareは2月27日、モバイル用ブラウザ2種のデフォルト検索エンジンにGoogle製を採用したと発表した。これまではYahoo!が検索エンジンを提供していたが、OperaはYahoo!との契約を更新せず、Googleエンジンに乗り換えた。（2008年02月28日）

「PC市場での当社の成功がなければ、Googleのビジネスは成立しなかった」

　米国MicrosoftのCRSO（最高研究戦略責任者）、Craig Mundie氏は2月26日、「ライバルのGoogleはビジネスの一部をMicrosoftに負っている。当社がPC市場で成功を収めていなければ、Googleのビジネスは成り立っていなかった」と発言した。（2008年02月27日）

参加ベンダー独自拡張の問題、Facebook参加の可能性などを直撃質問

米国GoogleがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）向けアプリケーションのAPIの標準化を目指す「OpenSocial」プロジェクトを立ち上げてから約4カ月が経過した（関連記事）。同プロジェクトに参加するベンダーは多数に上るが、今なお懐疑的な見方をする向きも少なくない。今回は、Googleのエンジニアリング・ディレクター、デビッド・グレーザー（David Glazer）氏にインタビューを行い、参加ベンダー独自拡張の問題や、メインプレーヤーであるFacebookの不参加など、OpenSocialに関するさまざまな疑問をぶつけてみた。（2008年02月26日）

1,500人〜1万人の電子カルテ情報のオンラインで管理

　米国Googleが、今度はオンラインPHR（Personal Health Record ：個人健康記録）ビジネスに挑戦する。2月21日、同社と米国の医療機関Cleveland ClinicとGoogleとの間で患者の電子カルテ情報のやり取りを試みるパイロット・プロジェクトが公開開始された。（2008年02月22日）

ネット時代に、新聞社みずからも動き出した“新聞広告2.0”

　米国の大手新聞4社は2月15日、オンライン広告販売サービス会社「quadrantONE」を共同で設立することを発表した。参加するのは、Chicago Tribune紙を発行するTribune、USA Today紙を発行するGannett、Sun Francisco Chronicle紙の発行元Hearst、およびNew York Timesの4社だ。（2008年02月19日）

「1,000分の1の割合で潜んでいる」と同社エンジニア

　米国Googleが最近発表した調査結果は、Webが一般に思われている以上に危険な場所であることを浮き彫りにした。同社が1年にわたって調査したところ、悪意あるWebページは300万を超え、およそ1,000分の1の割合で存在することがわかった。（2008年02月18日）

今年後半の市場投入を目指すAndroid賛同メーカー各社

　2月11〜14日、スペイン・バルセロナで開催されたモバイル技術／製品コンファレンス「Mobile World Congress 2008」で、Googleの携帯端末向けOSプラットフォーム「Android」を採用した携帯端末のプロトタイプ（試作品）が披露され、話題を呼んだ。ここでは、Texas InstrumentsやNECなどが同コンファレンスに出展したAndroid端末の試作品を動画で紹介する。（2008年02月15日）

みずほ情報総研、デブサミのセッションで“探す”の研究成果を紹介

　2月13・14日、国内の開発者、プログラマー、エンジニアにとっておなじみの年次イベント「Developers Summit 2008」（デブサミ2008）が開催された。セッションの大半は開発者向けであるが、より広範な層に向けたセッションも用意され、ビジネスパーソンたちの関心を集めた。ここではその1つ、検索技術をテーマにしたみずほ情報総研のセッションをリポートする。（2008年02月14日）

格納式キーボードを採用したスマートフォンで、iPhoneに対抗

　スウェーデンのSony Ericsson Mobile Communicationsは2月11日、同社にとって初となるWindows Mobileを搭載した携帯電話機「XPERIA X1」を発表した。同製品は、スライド方式でQWERTYキーボードを実装したスマートフォンで、2008年後半にリリースされる予定だ。（2008年02月12日）

初の企業メンバー参加でOpenIDの普及促進に弾み

　米国OpenID Foundationは2月7日、同団体初のコーポレート・ボード・メンバーとして米国IBM、Google、Microsoft、VeriSign、Yahoo!の代表者が加わったと発表した。この動きは、Webサイトへのシングル・サインオンの普及を目指す同団体の取り組みに弾みをつけることになる。 （2008年02月08日）

同社以外にも複数ベンダーがAndroidをデモ

　英国のマイクロプロセッサ設計会社ARMは、2月11日からスペインで開催されるMWC 2008において、「Android」OSを搭載した携帯電話機の初期プロトタイプを披露する予定だ。Androidの開発を牽引する米国Googleによると、MWCではこれ以外にもAndroid搭載機のデモが多数行われるという。（2008年02月08日）

Yahoo!元役員がGoogleへの広告事業譲渡の可能性を米国メディアに語る

　米国Yahoo!は、米国Microsoftが446億ドルで買収を提案していることへの対応策として、米国Googleとの交渉を本格化させているとLos Angeles Timesが報じた。（2008年02月08日）

「企業文化が異なり、重複するサービスも多い両社の統合は相当なチャレンジ」

　2月1日、米国Microsoftが総額446億ドルでの買収をYahoo!に提案した。現在、Yahoo!側はその評価・検討に入っている。このビッグ・ニュースは、IT業界全体に大きな衝撃を与えたが、周囲の見方はさまざまだ。IDG News Serviceは、この歴史的なM＆Aの成否について、IT業界のM＆A事情に詳しいアナリスト、グレッグ・スターリング（Greg Sterling）氏に聞いてみた。（2008年02月07日）

買収したPostiniのサービスを再編、中小企業への訴求力を強める

　米国Googleは2月5日、同社傘下のPostiniが提供する企業向けメッセージング・セキュリティ・サービスの販売方法を変更すると発表した。高価なバンドル・サービスではなく初期コストの低さを望む中小企業にアピールするのがねらいだ。（2008年02月06日）

互いに相手の同法違反を非難

　米国Yahoo!への買収提案を巡り、米国MicrosoftとGoogleが舌戦を繰り広げている。2月3日、Googleの最高法務責任者が公式ブログを通じてYahoo!買収への懸念を表明すると、それから2時間も経たないうちにMicrosoftがGoogleに反論を行った。両社の非難合戦は今後、独占禁止法違反論争に展開することが予想される。（2008年02月05日）

「巧妙な取り引き」と好感も、景気後退の懸念拡大に揺らぐ投資家の信頼

インターネット業界の低調な決算発表がIT投資家を懸念させた先週は、2月1日に報じられた米国Microsoftの米国Yahoo!買収提案をもって波乱のうちに幕を閉じた。本稿では、アナリストらのコメントを基に、今後のナスダック市場の展望を占ってみたい。（2008年02月04日）

「かなわない」「チャンスはある」――アナリストの意見も真っ二つ！

既報のとおり、米国Microsoftは2月1日、米国Googleがリードするオンライン広告市場で同社と対抗すべく、米国Yahoo!に対して買収を提案した。現在のところ、Microsoftの提案（株と現金を合わせた買収総額は約446億ドル）に対し、Yahoo!側は慎重に検討したうえで後日回答するとコメントするにとどまっている。数人のアナリストに見解を聞いたところ、今回の買収にはメリットとデメリットの両方があるようだ。はたして、MicrosoftとYahoo!が1つになれば、Googleの上を行くことができるのだろうか。（2008年02月02日）