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［e・Gov］電子行政／電子政策

News

［米国］ FCC、全米をカバーする警察・消防向けネットワークの構築計画を明らかに

運用費用として月1ドル程度を全ブロードバンド・ユーザーから徴収する方針

　米連邦通信委員会（FCC）が、160億ドルの資金を投じて米国全土をカバーする緊急対応機関向けの無線ネットワークを構築するという計画を打ち出した。必要な資金の一部は、米国のすべてのブロードバンド・ユーザーから料金を徴収することでまかなわれるという。（2010年03月18日）

【解説】 中国からのサイバー攻撃に米国はどう立ち向かうべきか

Black Hat講演者たちがITのチャイナ・リスクについて熱弁

Googleが中国国内から攻撃されたことを受け、セキュリティ・コンファレンス「Black Hat DC 2010」では、犯罪者にどう対処すべきかという話題が数多く取り上げられた。本稿では、同コンファレンスからITのチャイナ・リスクについて言及した講演を紹介する。（2010年02月12日）

［米国］ ヤフーやグーグルなど10社、米国政府のOpenIDパイロット・プログラムを技術支援

OpenID/Information CardベースのデジタルIDを提供

　米国連邦政府が推進するOpen Government Initiativeへの住民参加を促す目的で実施されるOpenIDイニシアチブのパイロット・プログラムに対し、Yahoo!やGoogleを含むITベンダー10社が9月9日、支援を表明した。（2009年09月10日）

［米国］ 目的は反米メッセージの封じ込め――米軍が“啓蒙サイト”構築に1,000万ドルを拠出

戦略上重要な地域に向けて、現地の言語を用いて米国政府の政策を発信

　戦略上重要な地域に向けて、現地の言語で書かれたWebサイトからメッセージを発信すれば、米国連邦政府の政策に対する認識を変え、テロとの戦いに役立つ――。無理のある話に聞こえるが、これこそが米国国防総省の「Trans Regional Web Initiative」プロジェクトの目標である。（2009年09月09日）

［英国］【Daily Mail報道】 英国政府発行のIDカードのセキュリティが12分で破られる

ノートPCと携帯電話を使ってカード内データの複製と書き換えに成功

　あるITエキスパートが英国内務省発行の外国人向けIDカードのハッキングに12分で成功したと、タブロイド紙のDaily Mailが報じた。（2009年08月10日）

［英国］【Daily Express報道】 MI5のWebサイトがハッキングされる――検索ツールから侵入？

MI5は肯定も否定もせず

　英国軍事情報活動第5部（MI5）の公式Webサイトがハッキングされ、同サイトを閲覧したユーザーの個人情報が盗まれたと、英国メディアが報じた。（2009年08月03日）

［英国］ 英国政府が各省庁・職員向けにTwitter活用ガイドを発表

メリットや適切な利用方法、職員の説得方法など幅広く記載

　英国政府が、Twitterの利用に関するガイドを発表した。同政府の高官は、各省庁・職員にTwitterの利用を奨励している。このガイドでは、懐疑的な人を説得する方法や不適切な利用を防ぐ方法などが紹介されている。（2009年07月29日）

【解説】 オープンソース普及を阻む中国特有の「事情」

2大要因は海賊版ソフトの横行とベンダー・サポートの欠如

オープンソース・ソフトウェアの普及が進まない要因には人材不足などが挙げられるが、中国の場合は少し事情が異なる。海賊版ソフトなどの問題により、他国では売りとなるはずのオープンソースの強みを生かせないのだ。（2009年07月16日）

［米国］【INPUT予測】 クラウドとサイバー・セキュリティが米国政府のIT支出を後押し

2014年まで年平均3.5％の伸び

　米国連邦政府のIT支出は、クラウド・コンピューティングやサイバー・セキュリティへの投資により、2009年の762億ドルから2014年には903億ドルへと増加するとの見通しを、米国のコンサルティング会社INPUTが明らかにした。（2009年07月10日）

［米国］【WSJ報道】 司法省、AT＆TのiPhone独占販売を問題視――テレコム業界の反競争性を調査か

オバマ政権誕生を機に、民主党議員が調査を働きかけ

　Wall Street Journal（WSJ）紙が匿名の消息筋から入手した情報によると、AT＆Tによる「iPhone」独占販売について、米国司法省がその反競争性を問題視し、調査の実施を検討し始めたという。（2009年07月08日）

［中国］ 中国政府、グーグルにポルノ・コンテンツ対策強化を要求

ネット監視団体のグーグル非難を受けての措置

　中国国営の新華社通信が6月19日に報じたところによると、中国政府はGoogleに対して、ポルノ・コンテンツ対策を強化するよう命じた。中国のインターネット監視団体が、ポルノ・コンテンツのフィルタリング機能が弱すぎるとしてGoogleを非難したことを受け、同社に改善を求めたものとみられる。（2009年06月22日）

［欧州］ EUが対サイバー攻撃に本腰、セキュリティ政策「CIIP」を推進

危機への対応力強化、情報インフラの回復力向上を目指す

　欧州連合（EU）がサイバー攻撃への対応力強化に取り組んでいる。「Critical Information Infrastructure Protection（CIIP）」と呼ばれる一連の政策計画が目指すのは、コンピュータ・セキュリティ危機への対応力の強化と、EU加盟国におけるインターネット・インフラの回復力向上だ。（2009年06月19日）

［米国］ オバマ政権の60万人雇用創出策、IT業界への「即効性」は期待薄

長期的にはITワーカーの雇用拡大に貢献

　バラク・オバマ（Barack Obama）米国大統領が6月8日に発表した、今後100日以内に60万人の雇用を創出するという計画に期待が集まっている。しかし、対象となる業種は建設や教育分野が主であり、対象者も若年層が中心になるため、8,000億ドル近い景気刺激策がIT関連の雇用へと波及するまでには、しばらく時間がかかりそうだ。（2009年06月09日）

［米国］ 米司法省、独占禁止法を積極的に執行する方針を表明

IT技術企業の拡張や合併が鈍化する可能性も

　先週、米国司法省が独占禁止政策の転換を表明したことにより、ITベンダーの拡張もしくは合併計画に支障が出る可能性があると法律の専門家らが述べている。（2009年05月19日）

［米国］ サイバー・セキュリティ政策にはプライバシーと透明性が必要――人権団体がオバマ政権に注文

レビュー期限間近の同政策に改善を要求

　米国大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権と米国議会は、計画中のサイバー・セキュリティ政策において、プライバシーと透明性という大きな懸念に対処すべき――4月15日、米国のプライバシー擁護団体がこのような見方を明らかにした。（2009年04月16日）

［ロシア］インターネットは創造的なだけでなく破壊的な面もある――ロシア大統領（2009年04月13日）
［米国］連邦政府、予算500億ドルのITサービス調達に再チャレンジ（2009年03月31日）
［米国］オバマ大統領、オンラインで国民とつながる「Open for Questions」を新設（2009年03月26日）
［米国］オバマ政権のCIOに立ちはだかる“お役所文化”の壁（2009年03月16日）
［米国］米国議員、新たなサイバー・セキュリティ法の必要性を訴える（2009年03月11日）
［米国］米国政府のサイバー・セキュリティ対策責任者が辞職（2009年03月11日）
［米国］カリフォルニア州議、政府報告義務を新たに盛り込んだ「データ侵害通知法」修正案を提出（2009年03月09日）
［米国］オバマ大統領、新しい無線周波数帯ライセンス料の課金を2009年度予算で提案（2009年03月02日）
［米国］SaaS／クラウドに目を向けつつある米国政府機関（2009年02月26日）
［米国］景気対策法の“恩恵”に期待を寄せる米国IT業界（2009年02月24日）
［米国］米議会で大型景気対策法案が可決（2009年02月16日）
［米国］マイクロソフトのバルマー氏、米国議会に景気対策法案の早期成立を要望（2009年02月13日）
［米国］オバマ大統領のSNSサイトを悪用する攻撃者が出現（2009年01月27日）
［米国］「サイバー・セキュリティは優先事項」――オバマ政権が明言（2009年01月26日）
［米国］オバマ大統領の「BlackBerry問題」、使用継続で決着（2009年01月23日）
［米国］オバマ氏の大統領就任式中にWebトラフィックが過去最高レベルを記録（2009年01月22日）
［米国］オバマ政権発足、ホワイトハウスの公式サイトも新デザインに（2009年01月21日）
［米国］オバマ次期大統領、景気刺激策の一環としてブロードバンド整備などを推進（2009年01月09日）
［米国］【ITIF調査】IT業界の刺激策で100万人の雇用を創出可能――米国のシンクタンクが提言（2009年01月08日）
［米国］ゲイツ財団、米国7州で公共図書館のインターネット接続高速化を支援（2008年12月19日）

Insight

［国内］ 民主党の“政権奪取”をインテルとマイクロソフトのトップはどう見たか

インテル吉田社長、マイクロソフト樋口社長に聞く

　8月30日の衆議院選挙では民主党が大勝し、政権交代を現実のものとした。今後、新政権から示される政策への関心も大いに高まっている。今回の動きを、日本のIT産業のトップはどうとらえたのだろうか。インテル、マイクロソフトの両社長に聞いた。（2009年08月31日）

［米国］ 米国政府の初代CIO、Web2.0とクラウドの活用を推進

最初のプロジェクトは政府の持つ貴重で膨大な情報の「民主化」

　米国政府の初代CIOに任命されたビベク・クンドラ（Vivek Kundra）氏は3月5日、政府のデータをオープンでアクセスしやすいものにするために、消費者向けの技術を導入し、連邦政府のIT利用のあり方を変革すべく積極的に取り組んでいく考えを示した。またクンドラ氏は、大規模な契約で無駄なプロジェクトを行ったり、いったん採用した契約業者を漫然と使い続けたりする政府の体質を打破するために、クラウド・コンピューティングなどの技術を利用していく方針だ。（2009年03月06日）

［米国］ 「オープンソースは反資本主義ではない」――サンのマクニーリ氏が米国政府当局者に反論