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［e・Gov］電子行政／電子政策
- ［米国］
トラブル発生のオハイオ州電子投票システム、原因は投票機ベンダーの管理ソフトと特定 
プレミア・エレクションが自社ソフト「GEMS」の論理エラーを認める
米国の大手電子投票システム・ベンダーであるPremier Election Solutionsは先ごろ、今年3月にオハイオ州で行われた民主党の大統領予備選挙で発生した電子投票システムのトラブルについて、McAfeeのウイルス対策ソフトではなく、自社ソフトのエラーが原因であるとの見解を明らかにした。（2008年08月25日）
- ［米国］
米国政府機関所有のノートPCで、暗号化されていたのはわずか3割 
会計検査院が2007年9月時点のセキュリティ調査結果を報告
米国会計検査院（GAO）は7月27日、政府機関のノートPCやモバイル・デバイスに保存されている機密情報のうち、1年前の時点で暗号化されてデバイスは30％にすぎなかったとのセキュリティ調査リポートを発表した。この機密情報には米国民の個人情報も含まれる。近年、政府機関でデータのセキュリティ違反が相次いで発覚したにもかかわらずの実態に批判の声が寄せられている。（2008年07月30日）
- 【解説】
ネットワーク不通は続き、真相解明もまだ先――サンフランシスコ市IT局を襲ったWAN接続障害事件 
「優秀なネットワーク管理者である私に嫉妬した上司らにはめられた」と容疑者
7月上旬、米国サンフランシスコ市のネットワーク管理者が同市WANの大規模接続障害を引き起こしたとして起訴され、刑務所に収監された。今週、同市市長は、収監中の容疑者と前代未聞の面会をはたしたが、同市の行政を支えるネットワークにおける大規模なトラブルはいまだに続いている。（2008年07月24日）
- ［欧州］
マイクロソフト、EUの政府調達から追放される可能性 
過去の独禁法違反行為が再び焦点に
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会が発表した声明文によると、米国Microsoftは過去の独占禁止法違反行為を理由にEU諸国政府のIT調達への入札が禁じられる可能性があるという。（2008年06月18日）
- ［米国］
「Twitterを駆使して真に開かれた政治を」――米国下院議員の“Web 2.0的公務” 
米国下院自体、そしてNASAもTwitterでリアルタイム情報公開
現職の米国下院議員が、議場を「議会の中で最も暗く深い穴」と表現するなど、そうあることではない。だが、その言葉は、“つぶやきコミュニケーション”で人気に火がついたミニブログ「Twitter」に、共和党テキサス州選出のジョン・カルバーソン（John Culberson）下院議員が、氏へのある質問に対する答えとして6月7日に書き込んだ内容にほかならない。（2008年06月16日）
- ［米国］
“秘密主義下の情報共有”は困難そのもの――CIAのIntellipediaプロジェクト担当者 
WikiやIM、ソーシャル・ブックマーク、“CIA版YouTube”などWeb 2.0技術を駆使
米国中央情報局（CIA）の「Intellipedia」は、米国政府情報機関同士の情報共有の促進を目的に数年前に始動したコンテンツ管理システム（CMS）プロジェクトだ。今はまだ試運転の段階にあるが、同プロジェクトを担当する2名のCIA職員が6月10日に語ったところによると、このプロジェクトには、各種のWeb 2.0技術が組み込まれているという。（2008年06月11日）
- ［国内］【LinuxWorld Tokyo 2008】
IT投資のカギはオープン・スタンダードにあり――FLOSS促進に向けたIPAの取り組み 
TRM策定、認定プログラム制度などの新施策も打ち出す
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が行っている事業の1つに、オープンソースの活用支援を目的とした基盤整備がある。IPAの田代秀一氏は5月30日、東京ビッグサイトで開催されたLinux/OSS関連コンファレンス「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」（主催：IDGジャパン）のセッションで講演し、オープンソースを活用し効率的なIT投資を行ううえでのオープン・スタンダードの重要性を訴えた。（2008年05月30日）
- ［米国／欧州／国内］
米国通商代表部と日本政府、液晶や複合機などへの関税をめぐりEUを提訴 
USTRのSchwab代表「EUの行為はWTOでの情報技術協定に反している」
米国通商代表部（USTR）と日本政府は5月28日、欧州連合（EU）が一部のIT関連製品に高い関税をかけている行為を世界貿易機関（WTO）の合意に反するものとして提訴した。USTRによると、これらの製品の輸出市場における売上高は、2007年の時点で700億ドルに上るという。（2008年05月29日）
- ［欧州］
欧州委、IPv6への早期移行をEU加盟国に要請 
公共機関では2010年までに完全移行を目指す
欧州連合（EU）の行政執行規制機関である欧州委員会は5月27日、EU内の公共機関などに対し、2010年までに、現行のインターネット・プロトコルIPv4から新バージョンのIPv6へと移行するよう促す声明を発表した。（2008年05月28日）
- ［米国］
政府保有の無線周波数帯を民間企業に開放せよ――グーグル創業者のペイジ氏 
周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、有効活用すべきと提言
米国連邦政府は未使用の無線周波数帯をリアルタイム・オークションにかけ、民間企業に開放するべき――。米国Googleの共同創設者兼製品部門担当社長、ラリー・ペイジ（Larry Page）氏は5月22日、シンクタンク主催の講演でこう述べ、使われていない無線周波数帯をもっと有効活用するよう提言を行った。（2008年05月23日）
- 【解説】
米国連邦政府のセキュリティ対策、2007年の総合評価は「C」 
評価プロセスの形骸化を批判する声が専門家の間で高まる
米国連邦議会の下院監査政府改革委員会は5月20日、2007年度における各政府機関のコンピュータ・セキュリティ対策に関する評価表を発表した。それによると、政府全体の総合評価は「C（可）」であった。その一方で、評価表とその基準となる内部セキュリティ報告書は、サイバー脅威に対する連邦機関の対応度を正確に反映していないと批判する声も上がっている。（2008年05月21日）
- ［英国］
英国政府、国内の全通信記録を収集する法案を作成中？ 
テロ対策の一環として監視を強化――議会からの反発は必至
英国国内での通信は、すべて英国政府の監視下に置かれることになるかもしれない。巨大な中央集中型のデータ収集計画が実現すれば、の話だが……。（2008年05月21日）
- ［中国］
中国の独自3G携帯規格「TD-SCDMA」の通信サービス、北京五輪後に10都市で展開へ 
五輪開催に間に合わないが、そもそも他国の3G端末は利用不可
中国の科学技術部は5月7日、同国の独自3G（第3世代）携帯通信規格「TD-SCDMA（Time Division Synchronous Code Division Multiple Access）」に基づく携帯電話サービスが、今年8月の北京夏季オリンピックの開催後に、10都市で展開されるとの見通しを示した。（2008年05月09日）
- ［米国］
集中批判を浴びる国立公文書館――議会らのWebデータ・スナップショット作成中止で 
「歴史に対する責任放棄だ」と市民団体らは一斉反発
米国国立公文書館（National Archives and Records Administration：NARA）が批判を浴びている。米国議会の会期末および大統領の任期末に、すべての連邦政府機関と米国議会の公開Webサイトの「デジタル・スナップショット」を作成／保存するという、従来の方針の廃止を決定したためだ。（2008年04月14日）
- ［世界］
ダルフール問題の啓蒙サイトがハッキング被害、FBIは中国の関与を調査 
ハッキング痕跡から中国発のIPアドレスを発見
非営利団体Save Darfur Coalitionのサイトが先週受けたハッキングに関して、米国連邦捜査局（FBI）が中国の関与について調査に乗り出した。Save Darfur Coalitionは、スーダン西部のダルフール地域で行われている大量虐殺の問題を啓蒙する目的で創設された団体である。（2008年03月24日）
- ［米国］Web 2.0技術を駆使した政治改革推進プロジェクトが発足──レッシグ教授が立ち上げ
（2008年03月24日） - ［米国］オバマ上院議員の旅券記録に国務省職員が不正アクセス（2008年03月24日）
- ［米国］電子投票マシン・ベンダーのWebサイトがハッキング被害に（2008年03月21日）
- ［国内］置くだけで無線LANエリアが拡大――手のひらサイズの基地局が登場（2008年03月13日）
- ［米国］【NFAP調査】熟練したITワーカーの不足に悩む米国IT業界（2008年03月12日）
- ［国内］富士通、金融庁EDINET対応の財務報告データ作成ソフトを発表（2008年03月11日）
- ［英国］IBM、東欧・ロシアで企業向けLinux PC「Open Referent」を販売へ（2008年03月10日）
- ［米国］「FCCはComcastのP2Pトラフィック管理を許可すべし」――市民権連合が声明（2008年03月03日）
- ［国内］【Green IT Conference＆Demo 2008】「グリーンIT元年」に求められるユーザー企業のアクションとは――経産省と東電が講演（2008年02月29日）
- ［世界］ISO標準か否か、迫るOpen XMLの最終承認投票（2008年02月29日）
- ［米国／フィリピン］Sun、フィリピン議会で審議中のオープンソース法案を支持（2008年02月25日）
- ［英国］英国政府の児童データベース構想に、専門家がセキュリティ強化を勧告（2008年02月25日）
- ［世界］ODFとOpen XMLの両陣営はもっと意見交換を――ISOメンバーが公開書簡（2008年02月21日）
- ［米国］米国議員が新たなネット中立化法案を発表――コンテンツ・ブロックを規制（2008年02月14日）
- ［米国］2009年度米国予算案、情報セキュリティに73億ドルを計上（2008年02月08日）
- ［米国］「政府はITのメリットをもっと理解すべし」――米国の業界団体が指摘 （2008年02月07日）
- ［米国］性犯罪者のSNS利用制限法案、ニューヨーク州司法長官が議会に提出（2008年01月30日）
- ［米国／欧州］Microsoft、政府／地方自治体向けパッケージ製品をリリース （2008年01月23日）
- ［米国］MySpace、未成年SNSユーザーの保護対策を発表（2008年01月15日）
- ［欧州］欧州委、反トラスト法違反の疑いでMicrosoftを調査開始（2008年01月15日）
- 【解説】
米国上院が可決した「テロ監視プログラム延長」の顛末 
通信事業者の免責条項を巡り議会は紛糾
米国上院議会は7月9日、賛否両論ある米国家安全保障局（NSA）の監視プログラム延長を承認した。同プログラムは、テロ容疑者ばかりか米国市民をも対象にしたもので、プログラムに協力した通信事業者には訴追免除が与えられることになる。（2008年07月10日）
- 【インタビュー】
クラウド・コンピューティングでアウトソーシング産業の拡大をねらう中国 
米国IBM副社長が語るクラウド・コンピューティングと中国政府の戦略
中国の無錫（ウーシー）市は先ごろ、IBMと共同で商用クラウド・コンピューティング・センターを開設し、その概要が、今年6月に行われた「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」の基調講演で披露された。ここでは、その講演を行った米国IBMの副社長、マット・ワン（Matt Wang／王麦特）氏に、クラウド・コンピューティングのの本質的なメリットと、ウーシー市の戦略についてあらためて聞く。 （2008年07月04日）
- ［国内］【Green IT World】
「グリーンITの推進で、2025年に国内全エネルギー消費量の10％削減を目指す」――経済産業省 
ITのグリーン化に加え、ITの活用による省エネの重要性も強調
経済産業省は6月24日、「グリーンIT」の推進によって、2025年時点で約5,900億kWh（電力換算。日本の全エネルギー消費量の約10％相当）の削減が可能になるとの試算を示した。同日開幕した「Green IT World」（IDGジャパン主催）の開幕記念講演で登壇した同省商務情報政策局情報通信機器課長の住田孝之氏が明らかにした。（2008年06月25日）
- ［米国］
「インターネットの父」ヴィント・サーフ氏、地方自治体主導のブロードバンド整備を提言 
「市民が整備を求めているのであれば、やはり自治体がかかわるべき」
「インターネットの父」として知られる米国Googleのバイスプレジデント、ヴィント・サーフ（Vint Cerf）氏は5月9日、地方自治体主導のブロードバンド・ネットワーク構築を支持する考えを明らかにした。ISPだけに任せるのではなく、地方自治体がネットワーク整備に乗り出せば、高速インターネット網の普及に弾みがつき、さらに“ネット中立化”にもつながると述べている。（2008年05月12日）
- 【解説】米国国税局の「高速／大規模データ・ウェアハウス」がもたらした効果（2008年03月28日）
- 「温暖化対策には自治体の協力が不可欠」――CiscoのChambers氏（2008年02月22日）
- ［米国］Gates氏がスタンフォード大で講演――「中国のネット検閲は失敗に終わる」（2008年02月21日）
- ［スイス］【Videoニュース】Gates氏、ダボス会議で貧困層救済への協力を各国の要人に要請（2008年01月28日）
- ITILv3に基づいて実践する「ITサービス・マネジメント」（2007年12月04日）
