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［e・Gov］電子行政／電子政策

News

ネット監視団体のグーグル非難を受けての措置

　中国国営の新華社通信が6月19日に報じたところによると、中国政府はGoogleに対して、ポルノ・コンテンツ対策を強化するよう命じた。中国のインターネット監視団体が、ポルノ・コンテンツのフィルタリング機能が弱すぎるとしてGoogleを非難したことを受け、同社に改善を求めたものとみられる。（2009年06月22日）

［欧州］ EUが対サイバー攻撃に本腰、セキュリティ政策「CIIP」を推進

危機への対応力強化、情報インフラの回復力向上を目指す

　欧州連合（EU）がサイバー攻撃への対応力強化に取り組んでいる。「Critical Information Infrastructure Protection（CIIP）」と呼ばれる一連の政策計画が目指すのは、コンピュータ・セキュリティ危機への対応力の強化と、EU加盟国におけるインターネット・インフラの回復力向上だ。（2009年06月19日）

［米国］ オバマ政権の60万人雇用創出策、IT業界への「即効性」は期待薄

長期的にはITワーカーの雇用拡大に貢献

　バラク・オバマ（Barack Obama）米国大統領が6月8日に発表した、今後100日以内に60万人の雇用を創出するという計画に期待が集まっている。しかし、対象となる業種は建設や教育分野が主であり、対象者も若年層が中心になるため、8,000億ドル近い景気刺激策がIT関連の雇用へと波及するまでには、しばらく時間がかかりそうだ。（2009年06月09日）

［米国］ 米司法省、独占禁止法を積極的に執行する方針を表明

IT技術企業の拡張や合併が鈍化する可能性も

　先週、米国司法省が独占禁止政策の転換を表明したことにより、ITベンダーの拡張もしくは合併計画に支障が出る可能性があると法律の専門家らが述べている。（2009年05月19日）

［米国］ サイバー・セキュリティ政策にはプライバシーと透明性が必要――人権団体がオバマ政権に注文

レビュー期限間近の同政策に改善を要求

　米国大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏の政権と米国議会は、計画中のサイバー・セキュリティ政策において、プライバシーと透明性という大きな懸念に対処すべき――4月15日、米国のプライバシー擁護団体がこのような見方を明らかにした。（2009年04月16日）

［ロシア］ インターネットは創造的なだけでなく破壊的な面もある――ロシア大統領

オンラインにおける著作権法の徹底を目指す国際的取り組みが必要

　「インターネット企業の外国投資家は、国家安全保障の潜在的な脅威となっている」──ロシアのドミトリー・メドベージェフ（Dmitry Medvedev）大統領は4月8日、与党「統一ロシア」のメンバーとの会合で講演し、このように警鐘を鳴らした。（2009年04月13日）

［米国］ 連邦政府、予算500億ドルのITサービス調達に再チャレンジ

AT＆T、ノーテル、IBMなど59社をベンダーに選定

　米国連邦政府はこのほど、10年間で500億ドル規模になる米国政府のITサービス・プログラムに向け、AT＆T Government Solutions、Nortel Government Solutions、IBMを含む59社のITサービス・ベンダーを選定した。（2009年03月31日）

［米国］ オバマ大統領、オンラインで国民とつながる「Open for Questions」を新設

「インターネットの正しい利用方法だ」と専門家は一定評価

　オバマ大統領は、インターネットを介して国民とつながる方法を積極的に模索しているようだ。ホワイトハウスは3月24日、大統領管轄の「WhiteHouse.gov」Webサイトに設けられた「Open for Questions」コーナーで市民からの質問を募集し、インターネット上のタウンホール・ミーティングで回答することを明らかにした。（2009年03月26日）

［米国］ オバマ政権のCIOに立ちはだかる“お役所文化”の壁

政府機関の縄張り意識とCIOの過小な権限が、プロジェクト遂行の妨げに

　その手腕が高く買われ、去る3月5日、米国大統領のバラク・オバマ（Barack Obama）氏から連邦政府の初代CIOに任命されたビベク・クンドラ（Vivek Kundra）氏。現在、IT業界のみならず、オバマ政権に関心を示す多くの米国民からも注目を集めている同氏だが、その前途は決して順風満帆とは言えないようだ。（2009年03月16日）

［米国］ 米国議員、新たなサイバー・セキュリティ法の必要性を訴える

「ブッシュ政権が定めた従来の法律は実行力が不十分」と主張

　米国下院サイバー・セキュリティ小委員会の新会長に就任したニューヨーク州選出の民主党議員イヴェッテ・クラーク（Yvette Clarke）氏は3月10日、「電力網や水道、金融システムなどにかかわる重要度の高いサイバー・インフラを民間企業に保護させるように、米国政府は新たな法令と奨励制度を作るべきだ」との見解を示した。（2009年03月11日）

［米国］ 米国政府のサイバー・セキュリティ対策責任者が辞職

原因は「政府内の縄張り争い」、国家安全保障局や国土安全保障省を痛烈批判

　3月6日、米国の国家サイバー・セキュリティ・センター（NCSC）局長を務めるRod Beckstrrom（ロッド・ベックストローム）氏が辞職した。同氏は辞職の理由を「米国行政府内の縄張り争い」だと説明している。（2009年03月11日）

［米国］ カリフォルニア州議、政府報告義務を新たに盛り込んだ「データ侵害通知法」修正案を提出

被害者への的確な情報提供と、政府当局の詳細な内容把握に配慮

　2003年にカリフォルニア州で成立した、米国初のデータ侵害通知法（Data Breach Notification Law）。同法案の起草者の1人である同州議会議員のジョー・シミティアン（Joe Simitian）氏は、データ侵害の当事者へのより具体的な内容通知と州への報告義務を課した、同法の修正案をカリフォルニア州政府に提出した。（2009年03月09日）

［米国］ オバマ大統領、新しい無線周波数帯ライセンス料の課金を2009年度予算で提案

業界には「立ち消えになる」との冷めた見方も

　米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が2月26日に発表した2009年予算の方針では、新たな無線周波数帯ライセンス料の課金が提案されている。このライセンス料による歳入は、2009年の5,000万ドルから2010年に2億ドル、2011年に3億ドルと増加し、4年後には5億5,500万ドルになると見込まれている。（2009年03月02日）

［米国］ SaaS／クラウドに目を向けつつある米国政府機関

IT予算の縮小が予想されるなか、コストの安さや導入の容易さに期待

　「当初はSaaS／クラウドの採用に消極的だった米国政府機関が、コストの低さや導入の容易さといったメリットに目を向けはじめている」――ワシントンD.C.で2月25日に開催された「SaaS/GOV 2009」コンファレンスで、政府機関関係者がこう語った。（2009年02月26日）

［米国］ 景気対策法の“恩恵”に期待を寄せる米国IT業界

ブロードバンドと自然エネルギー分野を中心に、大きなビジネス・チャンス到来か

　米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が2月17日に署名して成立した景気対策法（アメリカ復興・再投資法）に対し、米国のIT業界が熱い視線を注いでいる。今のところほとんどの企業は、オバマ政権の景気刺激策が自分たちのビジネスに及ぼす影響を見極めようとしている段階だが、すでにブロードバンドや自然エネルギーといった分野を中心に、新たなビジネス・チャンスへの期待が日に日に高まっている。（2009年02月24日）

［米国］米議会で大型景気対策法案が可決（2009年02月16日）
［米国］マイクロソフトのバルマー氏、米国議会に景気対策法案の早期成立を要望（2009年02月13日）
［米国］オバマ大統領のSNSサイトを悪用する攻撃者が出現（2009年01月27日）
［米国］「サイバー・セキュリティは優先事項」――オバマ政権が明言（2009年01月26日）
［米国］オバマ大統領の「BlackBerry問題」、使用継続で決着（2009年01月23日）
［米国］オバマ氏の大統領就任式中にWebトラフィックが過去最高レベルを記録（2009年01月22日）
［米国］オバマ政権発足、ホワイトハウスの公式サイトも新デザインに（2009年01月21日）
［米国］オバマ次期大統領、景気刺激策の一環としてブロードバンド整備などを推進（2009年01月09日）
［米国］【ITIF調査】IT業界の刺激策で100万人の雇用を創出可能――米国のシンクタンクが提言（2009年01月08日）
［米国］ゲイツ財団、米国7州で公共図書館のインターネット接続高速化を支援（2008年12月19日）
［米国］XBRL形式の電子財務報告書、2009年6月から義務化（2008年12月19日）
［米国］「FCC議長の運営手法は閉鎖的」――下院委員会が批判（2008年12月10日）
［米国］FBIのCIOに元リーマン幹部が就任（2008年12月10日）
［米国］オープン・インターネット連合、オバマ次期政権に「ネット中立化」の具体案を進言（2008年12月04日）
［英国］外国人向けの生体認証IDカード、英国で発行開始――顔写真と指紋を記録（2008年11月27日）
［米国］情報セキュリティ団体がオバマ次期政権に政策変更を提言（2008年11月20日）
［米国］オバマ次期政権がCTOを募集、政府データの検索性向上を目指す（2008年11月10日）
【解説】マケイン氏とオバマ氏、両候補のテクノロジー政策課題へのスタンス（2008年10月22日）
［米国／欧州］FBI、おとり捜査でオンライン犯罪者56人を一気に逮捕（2008年10月17日）
［米国］【ユーザー事例】Google Appsでイントラネット構築に取り組むワシントンD.C.（2008年10月15日）

Insight

［米国］ 米国政府の初代CIO、Web2.0とクラウドの活用を推進

最初のプロジェクトは政府の持つ貴重で膨大な情報の「民主化」

　米国政府の初代CIOに任命されたビベク・クンドラ（Vivek Kundra）氏は3月5日、政府のデータをオープンでアクセスしやすいものにするために、消費者向けの技術を導入し、連邦政府のIT利用のあり方を変革すべく積極的に取り組んでいく考えを示した。またクンドラ氏は、大規模な契約で無駄なプロジェクトを行ったり、いったん採用した契約業者を漫然と使い続けたりする政府の体質を打破するために、クラウド・コンピューティングなどの技術を利用していく方針だ。（2009年03月06日）

［米国］ 「オープンソースは反資本主義ではない」――サンのマクニーリ氏が米国政府当局者に反論

オバマ政権にオープンソースの活用を訴える構え

　米国Sun Microsystemsの会長を務めるスコット・マクニーリ（Scott McNealy）氏は、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領政権が英国やデンマークなどの国と同様に、政策としてオープンソース・ソフトウェアの導入を奨励することを望んでいる。（2009年02月27日）

【解説】 新兵募集にSaaSを活用する米国陸軍

政府機関におけるSaaS導入の「効能」と「課題」

　米国陸軍は、新兵募集のパイロット・プログラムにおいて、Salesforce.comのCRMアプリケーションを利用している。Army Experience Center（陸軍体験センター）という新施設の開設にあたって、同アプリケーションを導入したのだ。（2009年02月16日）

【解説】 グーグルから見た“オバマ旋風”のプラスとマイナス

ネット中立法では良き理解者だが、プライバシー問題では怖い存在に

米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているのが米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たして、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。（2008年11月14日）