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［e・Gov］電子行政／電子政策
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【解説】
米国上院が可決した「テロ監視プログラム延長」の顛末
通信事業者の免責条項を巡り議会は紛糾
（2008年07月10日）
人権擁護団体からも反対の声
NSAによる監視プログラムは、裁判所命令を得ることなく秘密裏に実行できるものであるため、人権擁護団体や多数の民主党員はこの法案に異を唱えてきた。同プログラムは、根拠のない捜索および差し押さえを禁じる合衆国憲法修正第4条に違反していると、批評家らは論じている。
FISA改正法案は、一部の民主党議員と大統領政権が歩み寄った末に生まれたものである。同改正法案により、一定の裁判所許可に基づいてNSAプログラムを実施できるようになるうえ、政府へ情報を提供した通信事業者に対する数十件の未決裁判を、控訴棄却を検討するために地方裁判所へ送致することが可能になる。
通信事業者が政府職員から監視命令の合法性を告げられたことを証明できれば、こうした訴訟は無効になる。
9日には同改正法案の反対派も声を上げ、通信事業者免責条項はBush政権およびキャリアの違法行為を見逃すものだと糾弾した。コネチカット州の民主党員で、免責条項の修正／削除運動の発起人でもあるクリストファー・ドッド（Christopher Dodd）上院議員は、通信事業者免責条項について、本来は憲法上の問題を扱うとされる米国司法制度から、立法府が権力を奪う手段になりうると非難している。
「この件に関して起こった事柄の合法性を判断するのは陪審員や判事であって、われわれではない。法による支配か人による支配か、これが今回の焦点だ」（Dodd氏）
ワシントン州民主党上院議員のマリア・キャントウェル（Maria Cantwell）氏は、土台となる法案自体に、令状なしでの米国市民に対する盗聴を許す抜け穴があると指摘している。同案は、緊急時であれば、令状のない盗聴を短期間にかぎり認めているのだ。
Cantwell氏は、「われわれは今、米国市民に対するスパイ活動について実は話し合っているのだ」とし、同法は「米国の価値観にそぐわないどころか、完全に反している」と説いた。
一方、ミズーリ州共和党員のBond氏は、同法の下で米国市民を監視するには裁判所の承認が必要になると話し、Cantwell氏の主張を否定した。「短縮ダイヤルにアルカイダのメンバーが登録されていないなら、（監視される）心配は何もない」（Bond氏）
民主党次期大統領候補に内定したバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員は、前述の修正案3件すべてに賛成票を投じた。もっともObama氏の一部の支持者は、同氏が通信事業者免責条項への反対を撤回するのではないかと懸念を示していた。
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