［米国］
オープン・インターネット連合、オバマ次期政権に「ネット中立化」の具体案を進言

「Webコンテンツに自由にアクセスできるよう、早急な措置が必要だ」

（2008年12月04日）

オープン・インターネット連合（Open Internet Coalition）のWebサイト

　米国で「ネット中立法」を推進する団体であるオープン・インターネット連合（Open Internet Coalition）は12月3日、次期大統領のバラク・オバマ（Barack Obama）氏が率いる新政権チームに書簡を送り、ネット中立化を支持する同氏の政策を歓迎するとともに、具体的な提案を行った。

　同団体は、オバマ氏が大統領選挙期間中に公約として掲げていた、ネット中立法の策定を実現するよう求めている。また、ブロードバンド・プロバイダーがユーザー・アクセスを阻害せず、ユーザーが自由にWebコンテンツにアクセスできるよう、早急な措置が必要だとしている。さらに、米国連邦通信委員会（FCC）の委員長を任命する際には、インターネットの中立化を強化し、ブロードバンド競争を支持する人物がふさわしいと進言している。

　加えてオープン・インターネット連合は、米国連邦取引委員会（FTC）および司法省のトップにも、反トラスト法や消費者保護法に基づき、開かれたインターネット政策を推進する人物を任命すべきだと主張している。さらに、新設される米国政府のCTO（最高技術責任者）のオフィスや米国通商代表部のオフィスにも、ネット中立の理想を具現化できるスタッフを配することが望ましいとしている。

　オープン・インターネット連合を構成する団体のひとつ、デジタル・コンテンツの著作権保護グループ「Public Knowledge」でディレクターを務めるアート・ブロドスキー（Art Brodsky）氏は、「ネット中立化は次期政権にとって重要項目のひとつであることには間違いない。各行政機関がオープンなインターネット政策を実施し、有事の際にも対処できるかどうかをチェックしていきたい」と語る。

　米国経済の立て直しという優先課題を抱えるオバマ氏。果たしてネット中立化やブロードバンド競争の活性化を実行できるのか――。この点についてオープン・インターネット連合のメンバーは、「オバマ氏がIT問題に積極的に取り組むことを期待している」と語る。

　同団体でディレクターを務めるマーカム・エリクソン（Markham Erickson）氏は、「すべての米国市民に対してアクセス可能な高速インターネットサービスを手頃な価格帯で提供することは、景気回復対策の一部でもある」と述べた。

　オバマ氏は1年以上前からテクノロジー政策文書を公開しており、その中でネット中立性の堅持について触れている。オープン・インターネット連合はオバマ氏の同姿勢を歓迎しており、以下のようにコメントしている。

　「通信業者は巨大かつ資金豊富で、多数のロビイストを送り込んでおり、われわれは（ロビー活動の点で）常に遅れを取ってきた。しかし、今回は行政側の後ろ盾がある」（ブロドスキー氏）

　一方、大手ブロードバンド・プロバイダーは、「FCCは、正当な理由がないにもかかわらず（ユーザーからの）アクセスを制限している企業を、すでに摘発している」とし、新たなネット中立法の必要性に疑問を呈している。また、厳しいネット中立化法案のために投資が消極的になり、オバマ氏が唱えるブロードバンド・ネットワークの普及を妨げるとも主張している。

　なお、オープン・インターネット連合がオバマ氏に提出した書簡について、米国最大手のブロードバンド・プロバイダーである米国Comcastはノーコメントとした。また、米国Verizon Communicationsおよび、ネット中立化法案に反対する団体Hands Off the Internetの代表にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)