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［e・Gov］電子行政／電子政策
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［米国］
米国政府、ITインフラ統合によるコスト削減計画を明らかに
（2006年05月09日）
米国ブッシュ政権は今後、連邦政府におけるITインフラの統合化、標準化、相互運用化を推進し、2007年の予算案で224億ドルに達しているITインフラの年間コストを16〜27％削減する計画だ。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のIT事務局責任者、カレン・エバンズ氏は、「連邦政府を民間企業と同じように1つの事業体として運用すれば、政府全体で年間37億ドルから60億ドルのコストを削減することができる」と述べている。
政府はITベンダーと連邦政府機関に対し、5月5日までにITインフラのコスト削減を達成するための具体的なアイデアを秘密裏に提出するよう求めていた。ホワイトハウスは改革案の指針となる枠組みを6月中にまとめる予定としており、今年3月に設定したコスト節減目標の実現に向けて、年内には最終的な計画を策定する見通しだ。
改革案では、TCO（Total Cost of Ownership：所有総コスト）の削減、システム設計に対するモジュラ・アプローチの推進、独自技術の導入が相互運用性に影響しないことを確認するなどの施策に重点が置かれている。
連邦政府機関もシステムの標準化に向け本腰
ホワイトハウスは必ずしもレガシー・システムを一掃しようとしているわけではない。しかし、米国勢調査局は今後3〜4年以内に、同局のIT環境の約80％をブレード・サーバに移行する計画を打ち出している。
同局が抱えるおよそ5万平方フィート（約4,645平方m）のデータセンター用スペースには、Tru64、OpenVMS、HP-UX、AIX、Solaris、Linux、WindowsなどのOSがインストールされた1,000台以上のシステムが稼働している。同局は現在、これらのシステムで稼働するアプリケーションをIBMやイージェネラのブレード・サーバに移行する作業を進めている。
米国勢調査局のデータセンター・マネジャー、トム・バーティ氏は、「何よりもまずシステムを標準構成にしたい。それぞれのシステムのOSが全部違っていたら、有効なパッチ管理戦略など策定しようがない」と語る。同氏は、計画どおりにシステムを移行させた場合の具体的なコスト節減効果については言及しなかったが、「2社のベンダーと2種類のOSに絞り込むことで、多くの経済的なメリットが期待できる」と述べた。
さらに同局では、システム・リソースのプロビジョニングを簡素化するために、ユーティリティ・コンピューティングの採用も検討している。これにより、システムのスピードアップも期待できるという。
しかしながら、同局では、大型サーバのシンメトリック・マルチプロセッシング（SMP）機能を必要とするアプリケーションのために、既存システムを引き続き使用する“例外”もあるとしている。
同局はこれまで約170台のブレード・サーバを導入したが、それらはまだ初期のテスト段階を終了したばかりだという。バーティ氏は、国勢調査局のデータセンターは比較的新しい施設であるため、ブレード・サーバが電力や冷却にまつわる問題を引き起こす可能性は低いと見ている。
調査会社フェデラル・ソーセズのアナリスト、レイ・ビョークランド氏は、「国防関係の機関の中にはITシステムの統合や近代化構想を積極的に推進してきたところもあるが、連邦政府機関の多くは消極的だ」と分析している。
(パトリック・ティボドー／Computerworld 米国版)
- 米国行政管理予算局（OMB）
- http://www.whitehouse.gov/omb/
- 米国勢調査局
- http://www.census.gov/
