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［e・Gov］電子行政／電子政策

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［米国］
MySpace、未成年SNSユーザーの保護対策を発表

年齢確認ツールの開発などで米司法当局と合意

（2008年01月15日）

　米国49州およびコロンビア特別区の司法当局とSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）大手の米国MySpaceは1月14日、SNSサイトにおける未成年者の安全度を大きく向上させることで合意したことを明らかにした。今回発表されたSNS利用上の安全基本方針に則り、両者は年齢制限を強化するなどの取り組みを推進していく。

　MySpaceを含むSNSについては、未成年者を保護する対策が十分でないという批判も多く、世界中の政府当局から厳しい監視を受けている。今回の発表はそうした批判にこたえた形だ。MySpaceと米国の各州司法当局は、ほかのSNS企業にもこの方針が広く採用されることを期待しているとコメントした。

　このほど公表された文書『ソーシャル・ネットワーキング・サイトにおける安全基本方針についての共同宣言』には、SNSの現会員や新規会員の正確な年齢を確認できる効果的なツールを開発することが、目標の1つとして掲げられている。

　同SNSの会員になるための最低年齢は14歳だが、今後同サイトでは18歳以下の会員のプロフィールを初期設定で非公開にし、成人ユーザーがサイトを通じて未成年者に容易に連絡を取ることができないようにするという。

　MySpaceは各州の司法当局と協力すると同時に、業界全体で「インターネット安全技術対策委員会」を組織する計画も明らかにした。

　ノース・カロライナ州司法長官のロイ・クーパー（Roy Cooper）氏およびコネチカット州司法長官のリチャード・ブルーメンソル（Richard Blumenthal）氏は、記者会見で「今回の共同宣言は2年間に及ぶ各司法当局とMySpaceとの協議の結果だ」と述べた。

　Cooper氏は、共同宣言について、「未成年者をインターネット上で保護するための『新基準』になる」と高く評価した。また「各SNSが対策委員会に参加し、今回発表した安全基本方針を採用するよう強く勧める」と語り、Facebook同様、ほかのSNSにとってもこの取り組みを支持することが不可欠であることを強調した。

　一方、Blumenthal氏は、未成年者の安全確保には年齢を確認するためのシステムやツールがきわめて重要になるとの司法当局の考えを示した。「年齢詐称を防ぐことができれば、一定年齢に達していない子供はSNSに参加できず、18歳以下のティーンエイジャーに対しても特別な安全対策を講じることができる」（Blumenthal氏）

　共同宣言に賛同しているオハイオ州やペンシルバニア州などの司法長官は、保護者がこの活動に積極的に参加する必要があると強調している。

　MySpaceのCSO（最高セキュリティ責任者）、ヘマンシュ・ニガム（Hemanshu Nigam）氏は、「当社は司法当局との協議に喜んで参加した」と語り、「業界の他企業もこの取り組みに加わることを期待している」と付け加えた。

　Nigam氏はMySpaceを傘下に置くNews Corporationの一部門、Fox Interactive MediaのCSOでもある。同氏は「オンライン・コミュニティにおける安全を確保するには、保護者・司法当局・教育機関のすべてが協力する必要があると考えていた。全員が手を組むことで初めて、MySpaceの会員を含むすべてのSNSユーザーのためにインターネットの安全性を向上させることができる」と述べた。

　全米50州のうち、唯一共同宣言に参加していないのはテキサス州である。同州司法長官のグレッグ・アボット（Gregg Abbott）氏は、MySpaceとの共同宣言に含まれた複数の点に懸念を示しているようだ。

　Abbott氏は、14日付けでMySpaceのクリス・デウォルフ（Chris DeWolfe）CEOに書簡を送り、共同宣言が挙げている方法はいわば「（急場しのぎの）救済措置」であり、「何らかの結論が出たわけではなく、出発点に立っただけだ」と厳しく評価した。

　IDG News Serviceが入手したAbbott氏の書簡には「共同宣言に記された保護対策はインターネット上の安全性とセキュリティを向上するものではあるが、低年齢ユーザーを保護するには十分とは言えない」と書かれている。

　同氏は、共同宣言が効果的な年齢確認システムの具体例を欠いていることが最大の問題点であることを強調し、自分が署名することは「（共同宣言中の）不十分な安全措置」を支持しているという誤解を受ける可能性があると述べている。

(Juan Carlos Perez／IDG News Service マイアミ支局)

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