「温暖化対策には自治体の協力が不可欠」――CiscoのChambers氏

SNS技術を生かした都市／団体間での連携促進を強調

（2008年02月22日）

　「地球温暖化対策のためには自治体との協力がきわめて重要になる」――。米国Cisco Systemsの会長兼CEO、ジョン・チェンバース（John Chambers）氏は2月20日、サンフランシスコで開催された環境保護に関するコンファレンス「Connected Urban Development Global Conference 2008」に登壇し、産業界が各都市と協力して地球温暖化対策に取り組むことの必要性を強調した。

米国Cisco Systemsの会長兼CEO、John Chambers氏

　同コンファレンスは、「自治体が温室効果ガスの排出を削減し、地域住民にもそうした取り組みを奨励するためにできることは何か」をテーマに、Ciscoとサンフランシスコ市／郡が共同で開催したものである。

　同市は具体的な活動例として、Ciscoが開発した“グリーン・バス”を紹介した。このバスはWi-Fiシステムを備えており、現在地や停留所への到着予定時刻がわかるほか、バスに乗ることで温室効果ガスの削減にどれほど貢献するかをスクリーンで乗客にアピールするシステムも備えている。このバスにより、住民のバス利用を促進できると同市は説明した。

　同市以外にも、韓国ソウル市の幹部も交通量削減に向けた取り組みを発表したほか、オランダのアムステルダム市の代表は、データセンターにおける電力の利用効率に関する基準について説明した。

　Chambers氏によれば、世界のエネルギーの75％が都市で消費されており、温室効果ガスについても80％が都市から排出されているという。

　Chambers氏は、各都市が個別に対策を考案するのではなく、都市どうしや民間企業と協力して、エコ・フレンドリーな都市の実現に向けた計画案を再利用できる形で作成すべきだと述べた。同氏によると、コンファレンスに参加した複数の都市間で、温室効果ガスの排出削減を目指したCiscoの「Connected Urban Development」の取り組みが開始されるという。この取り組みは、今後、さらに多くの都市で実施され、温暖化対策に関する知識とベスト・プラクティスの普及を図っていく予定である。

　Chambers氏は、各都市がソーシャル・ネットワーキング技術（Ciscoは製品ポートフォリオへこの技術の導入を急ピッチで進めている）を利用して、従来は連携していなかった組織や団体間との協力を推進するよう呼びかけた。

　また、Chambers氏は、高精細ビデオを利用するCiscoの仮想会議システム「Telepresence」を大きく取り上げた。Ciscoは1年前にTelepresenceをリリースして以来、同システムを利用して社内会議を7万5,000回実施した。これにより、出張を減らし、従業員1人当たりの年間温室効果ガス排出量を10％削減したという。「飛行機を使って1回出張した場合の排出量は、Telepresenceを使った会議の98回分に相当する」と同氏。さらにTelepresenceのおかげで1億5,000万ドルのコスト削減に成功したという。

　「企業の社会的責任（CSR）に取り組むことは、ビジネスにとっても有益だ」（同氏）

　一方、Ciscoのグローバル政策／政府関係担当シニア・バイスプレジデント、ローラ・イプセン（Laura Ipsen）氏は、ネットワーキングは環境対策に大きな役割を果たすと語った。例えば、IPネットワークを利用することで、ビルの各所に設置したリモート・センサーから電力消費量に関するデータ伝送が可能になり、電力消費量の可視化を実現できたりするからだ。「ネットワーキングはグリーン化に貢献する」（同氏）