［e・Gov］電子行政／電子政策

ネット中立法では良き理解者だが、プライバシー問題では怖い存在に

米国民のみならず世界中の人々の注目を集めている次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏。IT業界もまた、技術への関心がとりわけ高いと言われるオバマ氏の一挙一動を固唾を飲んで見守っている。そんななか、同氏と深い関係にあると取りざたされているのが米国Googleだ。同社CEOが政権にかかわる立場になったことなどで、Googleにとって数々のメリットが得られるのではないかと見られているのだ。本稿では、オバマ氏が果たして、本当にGoogleにとって“強い味方”となるのかどうかを考察したい。（2008年11月14日）

「テロリストの特定は消費者行動の分析のようにはいかない」と調査委員会

「複数の米国連邦機関がテロリストの疑いのある人物を特定するのに利用している、行動パターン特定データ・マイニングおよび態度観察（behavioral surveillance）技術の類は、信頼性があまりに低すぎて有効であるとは言いがたい」――。このような指摘が、米国学術研究会議（NRC：National Research Council）が最近発表した調査リポートでなされた。テクノロジーの平和利用を盾に、守られるべき国民のプライバシーが大きく損なわれるという警鐘を含む本リポートの内容が、今後論議を呼ぶのは必至だ。（2008年10月15日）

ワーク・ライフ・バランスとワークスタイル革新の両実現に向かって

企業の継続的成長の源泉となるのは、従業員の「仕事と生活の調和」――。昨今、ワーク・ライフ・バランスやワークスタイル革新といったテーマに対して本腰を入れる企業が増えている。この大きなテーマに、企業のIT部門はどのようにかかわっていけばよいのか。本稿では、これらの概要を整理したのち、主要な取り組みの1つであるテレワークに焦点を当てて、導入状況や要素技術、メリットとデメリット、主要な課題について述べる。（2008年09月17日）

「優秀なネットワーク管理者である私に嫉妬した上司らにはめられた」と容疑者

7月上旬、米国サンフランシスコ市のネットワーク管理者が同市WANの大規模接続障害を引き起こしたとして起訴され、刑務所に収監された。今週、同市市長は、収監中の容疑者と前代未聞の面会をはたしたが、同市の行政を支えるネットワークにおける大規模なトラブルはいまだに続いている。（2008年07月24日）

通信事業者の免責条項を巡り議会は紛糾

米国上院議会は7月9日、賛否両論ある米国家安全保障局（NSA）の監視プログラム延長を承認した。同プログラムは、テロ容疑者ばかりか米国市民をも対象にしたもので、プログラムに協力した通信事業者には訴追免除が与えられることになる。（2008年07月10日）

米国IBM副社長が語るクラウド・コンピューティングと中国政府の戦略

中国の無錫（ウーシー）市は先ごろ、IBMと共同で商用クラウド・コンピューティング・センターを開設し、その概要が、今年6月に行われた「LinuxWorld Expo/Tokyo 2008」の基調講演で披露された。ここでは、その講演を行った米国IBMの副社長、マット・ワン（Matt Wang／王麦特）氏に、クラウド・コンピューティングのの本質的なメリットと、ウーシー市の戦略についてあらためて聞く。 （2008年07月04日）

ITのグリーン化に加え、ITの活用による省エネの重要性も強調

　経済産業省は6月24日、「グリーンIT」の推進によって、2025年時点で約5,900億kWh（電力換算。日本の全エネルギー消費量の約10％相当）の削減が可能になるとの試算を示した。同日開幕した「Green IT World」（IDGジャパン主催）の開幕記念講演で登壇した同省商務情報政策局情報通信機器課長の住田孝之氏が明らかにした。（2008年06月25日）

評価プロセスの形骸化を批判する声が専門家の間で高まる

米国連邦議会の下院監査政府改革委員会は5月20日、2007年度における各政府機関のコンピュータ・セキュリティ対策に関する評価表を発表した。それによると、政府全体の総合評価は「C（可）」であった。その一方で、評価表とその基準となる内部セキュリティ報告書は、サイバー脅威に対する連邦機関の対応度を正確に反映していないと批判する声も上がっている。（2008年05月21日）

「市民が整備を求めているのであれば、やはり自治体がかかわるべき」

　「インターネットの父」として知られる米国Googleのバイスプレジデント、ヴィント・サーフ（Vint Cerf）氏は5月9日、地方自治体主導のブロードバンド・ネットワーク構築を支持する考えを明らかにした。ISPだけに任せるのではなく、地方自治体がネットワーク整備に乗り出せば、高速インターネット網の普及に弾みがつき、さらに“ネット中立化”にもつながると述べている。（2008年05月12日）

もうだれも確定申告はごまかせない？――総容量150TBものデータを管理分析

ご存じのように、米国では、個人も事業主もそれぞれ確定申告を済ませなくてはならない。ゆえに、米国国税庁（IRS）が扱うデータは膨大かつ多岐にわたっており、同庁のIT部門では、10年前から先進的なデータ・ウェアハウス（DWH）システムの構築が取り組まれてきた。本稿では、同庁の高速／大規模DWHの特徴や、同システムがもたらす、税金詐欺摘発をはじめとする導入効果について見ていく。（2008年03月28日）

SNS技術を生かした都市／団体間での連携促進を強調

　「地球温暖化対策のためには自治体との協力がきわめて重要になる」――。米国Cisco Systemsの会長兼CEO、ジョン・チェンバース（John Chambers）氏は2月20日、サンフランシスコで開催された環境保護に関するコンファレンス「Connected Urban Development Global Conference 2008」に登壇し、産業界が各都市と協力して地球温暖化対策に取り組むことの必要性を強調した。（2008年02月22日）

言論の自由が必ず勝利すると確信

　米国Microsoftの会長ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏は2月19日、米国スタンフォード大学で講演し、インターネット上の情報交換を制限しようとする中国などの政策は失敗に終わると語った。（2008年02月21日）

応援に駆けつけたU2のBono氏は「RED」ブランドの新製品を披露

　1月24日、各国の財界人・政府要人が集まるスイスのダボス会議（World Economic Forum：世界経済フォーラム）に、MicrosoftのBill Gates（ビル・ゲイツ）氏が登壇し、講演を行った。その講演で、氏は、貧困層の生活改善を目的とした新たなアプローチ「クリエイティブ・キャピタリズム」への参加と協力を、世界のビジネス・リーダーに訴えかけた。（2008年01月28日）

プロセス・ベースのIT全般統制を実現

今、企業に求められる運用管理の諸課題を解決に導くとされるのが、「ITサービス・マネジメント」というアプローチであり、そのガイドラインであるITILだ。本稿では、ライフサイクル・マネジメントの採用で注目される最新のITILv3と、ITILを参照しながら導入するIT全般統制について解説する。（2007年12月04日）

再開発地区のメイン施設「秋葉原クロスフィールド」に見る“電脳都市”の明日

ラジオの街から家電の街へ、そしてPCの街へと変貌を遂げてきた秋葉原が、今、また生まれ変わろうとしている。「IT産業の世界的拠点」の創出という目標の下、大規模な再開発が進行中だ。その中でも、東京都の肝いりで設立されたのが「秋葉原クロスフィールド」である。オフィス、集客、産学連携などの機能を備えた商業オフィス・コンプレックスの登場により、秋葉原はどのように変わっていくのだろうか。（2006年10月06日）

第14回 韓国の事例から見えてくる電子自治体の今後の課題

　電子自治体の構築は行政の都合に合わせるのではなく住民の都合で進展させるべきである。とはいえ、それは簡単ではない。電子政府・電子自治体の先進国と言われる韓国でも一部の業務では非効率な面を残しているのである。最終回の今回は、実際の事例を見ながら電子自治体の今後の課題について検証してみたい。（2006年09月08日）

第12回 サイバー観光文化情報システム（三多館）──済州道 済州（チェジュ）島

　電子自治体の構築にともなった情報インフラの整備とサービス内容は地域の事情によってかなり異なる。韓国一の観光地である済州島では島の歴史と観光資源を情報化するシステムを構築し地域の競争力向上に一役買っている。 （2006年08月25日）

第11回 ソウル特別市 端草区──GIS地域情報検索システム「生活ネット」

　地域情報化の進展にともない地域ポータル・サイトもその数を増やしてきたがソウル特別市 端草（ソッチョ）区では地域生活情報の提供だけでなく地域の問題や行政区の政策も議論できる地域コミュニティ再生への取り組みが行われている。 （2006年08月18日）

第11回 創造都市と物報惣複合体

　地域が抱える大きな課題の一つとして「住民の安全と安心の確保」がある。そのための仕組みを確立するには情報通信技術を活用したシステムだけでも人手によるアプローチだけでも足りない。両方が有機的に呼応して働く仕組みが必要となる。 （2006年08月12日）

第10回 慶尚北道　音声支援情報システム──韓国一の教育都市を目指す

　世界でも有数の情報大国となった韓国。その一方で情報格差の問題も表面化しつつあり重大な社会問題の1つとして注目されるようになってきた。韓国東南部に位置する行政区慶尚北道（キョンサンプクド）は、住民向けに音声支援情報システムを提供し情報格差の解消に取り組んでいる。 （2006年08月05日）