［e・Gov］電子行政／電子政策

　米国の国家安全保障局（NSA）は、機密情報を含んだままの文書ファイルをうっかり公開しないようにするための編集方法について説明した文書をWebサイトで公開している。昨年何件も発生した政府機関のうっかりミスによる機密情報の漏洩を防ぐことを目的としている。 （2006年01月25日）

　総務省の情報通信基盤局で公正競争推進室長を務める今川拓郎氏は、12月2日に開催されたユビキタス未来協会（Ubiquitous Forum）の設立3周年記念セミナーで講演（テーマは「u-Japan政策──eからuへの進化」）し、総務省が他の政府機関に先行して取り組んでいるu-Japan政策のビジョンと課題をあらためて明らかにした。 （2005年12月05日）

「天才プログラマー」の発掘・育成計画の実態と成果に迫る

「モノ作り立国」を標榜する日本であるが、ことソフトウェアに関しては、欧米諸国に大きく遅れをとっている。そのような現状を危惧し、IPA（情報処理推進機構）が2000年から実施しているのが、存在感のある天才プログラマーの発掘・支援を目標としたプロジェクト「未踏ソフトウェア創造事業」である。同事業は、どのような仕組みで、どれだけの成果を挙げているかに迫る。（2005年11月28日）

通り一遍のセキュリティ対策では防げない情報漏洩・流出

企業・組織の情報漏洩・流出事件が後を絶たない。今年4月には、秋田県湯沢市の職員が1万件以上もの市民の個人情報をインターネットに流出させていたことが発覚し、大騒ぎになった。この事件で注目すべきは、情報流出の原因が、業務用のPCに無断でインストールされていたファイル交換ソフト「Winny」をターゲットとするウイルスであったことだ。今回は、ファイアウォールなどの一般的な企業セキュリティ対策では防御できない脅威について考えてみたい。（2005年09月26日）