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大統領選で示した公約を実現へ
米国次期大統領のバラク・オバマ（Barack Obama）氏は1月8日、米国議会に提出する予定の景気刺激策にブロードバンド整備などのIT関連投資を盛り込む方針を示した。同氏が提示したプランには、スマート・エネルギー・グリッド（電力供給網）や教育機関へのコンピュータ配備も含まれている。（2009年01月09日）
ブロードバンド／ヘルスIT／スマート・グリッドへの投資を議会に進言
米国のIT系シンクタンクが議会に対して、IT業界に300億ドルの予算を割り当てるよう求めている。そうすることで、100万人近くの雇用（半数以上は小規模企業）を創出、もしくは維持できるのだという。（2009年01月08日）
約700万ドルを2組織に助成し、共同で米国民のデジタル・デバイド解消を目指す
米国Microsoftの共同創業者、ビル・ゲイツ（Bill Gates）氏が運営するビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は12月18日、米国内7州の公共図書館でのインターネット接続の高速化を支援するパイロット・プログラムに取り組む2つの組織に対して、700万ドル近くの助成金を提供したと発表した。（2008年12月19日）
SECが義務化を承認。一定規模以上の企業500社を皮切りに順次適用へ
米国証券取引委員会（SEC）は12月18日、株式公開企業を対象にした財務報告書のXBRL化を承認した。これにより、対象企業は2009年6月以降、XBRL形式によるインタラクティブな電子データで財務報告書を提出する義務を負うことになった。（2008年12月19日）
「情報セキュリティ分野での幅広い経験」に期待
米国連邦捜査局（FBI）は12月8日、経営破綻した米国の投資会社Lehman BrothersでIT幹部を務めていたチャド・フルガム（Chad Fulgham）氏をCIOとして採用したことを明らかにした。（2008年12月10日）
障害者向けサービスやケーブルテレビ政策で職権乱用？
米国議会の下院エネルギー商業委員会は12月9日、米国連邦通信委員会（FCC）の議長を務めるケビン・マーティン（Kevin Martin）氏が職権を乱用し、本来公開すべき情報を公開しなかったと批判する報告書を議会に提出した。（2008年12月10日）
「Webコンテンツに自由にアクセスできるよう、早急な措置が必要だ」
米国で「ネット中立法」を推進する団体であるオープン・インターネット連合（Open Internet Coalition）は12月3日、次期大統領のバラク・オバマ（Barack Obama）氏が率いる新政権チームに書簡を送り、ネット中立化を支持する同氏の政策を歓迎するとともに、具体的な提案を行った。（2008年12月04日）
野党は「犯罪抑止効果に疑問」「自由の侵害」と批判
英国で11月25日、欧州経済地域（EEA）以外からの在住者を対象に、生体認証（バイオメトリクス認証）によるID（身分証明）カードの発行が始まった。同IDカードには顔写真と指紋が記録されるという。（2008年11月27日）
民間任せではない実効性のある改善プログラムの実施を！
サイバー・セキュリティの強化を推進する米国Internet Security Alliance（ISA）は11月18日、次期大統領バラク・オバマ（Barack Obama）氏に対し、政府が民間企業の情報セキュリティ対策を奨励するという新たなアプローチの導入を求める提言を発表した。（2008年11月20日）
連邦政府によるCTO募集は初。IT業界の大物が就任？
バラク・オバマ（Barack Obama）次期大統領“肝いり”のIT計画が先週、静かにスタートした。この計画は、連邦政府機関のデータをGoogleのように簡単に検索可能にするというもので、計画実現に向けてCTO（最高技術責任者）の募集が開始された。（2008年11月10日）
ネット中立化、ブロードバンド整備、プライバシー保護……両氏の共通点と違い
ジョン・マケイン（John McCain）氏とバラク・オバマ（Barack Obama）氏。両大統領候補とも、テクノロジー政策課題には強い関心を抱いているが、解決への道筋や施策には違いが見られる。本稿では、IT業界との関連が深いネット中立性やブロードバンド整備、インターネット上のプライバシー保護、再生可能エネルギーなどに対する両候補のスタンスを紹介する。（2008年10月22日）
2,500人の会員を抱える闇サイト「DarkMarket」に潜入
米国連邦捜査局（FBI）は10月16日、2年にわたるおとり捜査で56人のオンライン犯罪者を逮捕したと発表した。今回の逮捕により回避された経済的損失は数百万ドルに上ると、FBIでは見ている。（2008年10月17日）
予算計画の立案、調達プロセス、内部調査、職員採用業務などに活用
米国ワシントンD.C.は、かつて職員用のイントラネットを新たに整備するプロジェクトを実施した際、独自ポータル・ソフトウェア・ベースのサイトの構築に400万ドルを支出した。市政府のCTO（最高技術責任者）を務めているヴィヴェック・クンドラ（Vivek Kundra）氏は10月14日、この計画を撤回し、Google Appsを採用していくことを明らかにした。これは、IDG News Serviceとのインタビューで同氏が語ったもの。（2008年10月15日）
愛国心に火を付ける一方で、若い世代には「今さら感」も
夏季オリンピックの聖火が消えた今年8月24日、15年前のオリンピック誘致活動に始まる中国現代史の一幕もまた、終わりを告げた。それからちょうど1カ月後の9月下旬。人々の関心が“次の一手”に移りつつあるのを受け、中国政府は秘密裏に進めてきたプロジェクトを実行に移した。中国人初の宇宙遊泳がそれである。（2008年10月06日）
RFIDの普及が進む反面、ハッキングの危険性も高まる
米国カリフォルニア州議会は今週、他人のRFIDカードの無断読み取りを違法とする法案を可決した。（2008年10月03日）
不特定多数の汎用デバイスも没収の対象に？
米国下院議会は9月28日、著作権侵害に対する罰則をさらに厳格化し、知的財産保護活動をまとめる新たな担当官をホワイトハウス内に置く法律を可決した。同法は、上院が9月26日に全会一致で可決したもの。問題が指摘されていた、司法省（DOJ）が著作権所有者の代理として民事訴訟を起こせるという条項は削除されている。（2008年09月30日）
「2015年にはデジタル領域の規模が10倍に拡大」と予想
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会で情報社会メディア担当委員を務めるビビアン・レディング（Viviane Reding）氏は9月29日、次世代インターネット「Internet 3.0」に関するビジョンを明らかにした。（2008年09月30日）
偽メッセージが犯罪ツールになりうることを危惧
米国Microsoftとワシントン州が「スケアウェア」ベンダーを共同で提訴する準備を進めている。スケアウェア（scareware）とは、偽のメッセージを使ってユーザーに製品の購入を迫るソフトウェアのことで、Microsoftと同州はこうしたスケアウェアのベンダーを法廷で厳しく追及する構えだ。（2008年09月29日）
開放慎重派はペイジ氏の見解に反論
米国Googleの共同創業者兼製品部門担当社長ラリー・ペイジ（Larry Page）氏が、米国連邦通信委員会（FCC）が最近実施した電波干渉実験を「公正さを欠く」と批判している。こうした同氏の発言は、いわゆる「ホワイト・スペース」と呼ばれる空白周波数帯を開放することに消極的なFCCや一部企業を牽制するねらいがある。（2008年09月26日）
旧式化したネットワーク周辺防衛システムを刷新し、頻発するサイバー犯罪に対抗
米国政府は、総合的なサイバー・セキュリティ対策の一環として、電子機器の製造過程で仕込まれる悪意あるソフトウェア・コードから保護するため、ネットワーク防衛能力の改善と調達ルールの改定に取り組む意向だ。（2008年09月16日）
集計期間：01/02〜01/08
