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グリッド・コンピューティング
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［米国］
ニューヨーク州で災害時データ復旧用グリッドの開発がスタート
（2005年10月17日）
米国のニューヨーク州の資金援助のもとで、災害対策が立ち遅れていると見られる同州の中小規模の企業がバックアップ・ストレージに利用することができるデータ・グリッドを開発するプロジェクトが進められている。
この動きは、州や地方公共団体がグリッド技術を使用して企業の発展を支援するという最新トレンドに一致するものだが、ニューヨーク州の場合には、さらに、予測できない事態が発生した後で企業が迅速にデータを復旧できる体制を整えることに強い関心を置いている。
「9.11同時多発テロ事件の結果としてニューヨーク州が経験してきたことや、繰り返される自然災害や人的災害を考慮すると、グリッド・コンピューティングやコラボレーティブ・コンピュティングの可能性を探究することは、大いにビジネス上の理にかなうことだと思われる」と、ニューヨーク州の科学・技術・学術研究局の広報担当者、ジム・デン氏は語っている。
ニューヨーク州が出資することにしたグリッド・プロジェクトは、マリスト大学（Marist College）が提案したものである。同大学は9月に、プロトタイプを開発するための最初の州補助金として15万ドルを受け取った。プロトタイプの開発は1年以内に終わる見込みだが、完全なグリッドの構築には3年程度の期間が必要であり、その開発作業およびブレード・サーバやSAN（ストレージ・エリア・ネットワーク）のハードウェアにかかる費用は50万ドルを超える見通しだ、とマリスト大学のコンピュータ科学／数学大学院の学部長、ロジャー・ノートン氏は語っている。
ノートン氏によると、このプロジェクトで目指しているのは、企業がWebサービスを利用して、安全かつ法規制の要件を順守した形で定期的なデータ・バックアップをグリッド上で行なえるようにすることだ。このグリッドは、約50マイル離れた3カ所の異なるサイトに、データの複製を保存する。これは、特定の場所に束縛されない情報の仮想プールを構築するという、データ・グリッドの基本的な考え方に沿うものだ。
マリスト大学では、来年の今頃までに、複数の企業がプロトタイプのグリッドを試験運用し始めることを期待している。そして、グリッドを広く一般に利用させる準備が整った時点で、その技術は、その運用を担当する民間企業に引き渡される計画だ。
このグリッドで必要とされる長期的データ・ストレージ容量は、利用する企業の数によるが「きわめて多大なものになる可能性がある」とノートン氏は述べている。パイロット（試験運用）プログラムで用意されるストレージ容量は3テラバイトだという。
ニューヨーク州の幹部は、このデータ・グリッド・プロジェクトや将来の同州での構想の技術研究費用を一部負担することで、経済発展を促進し企業の成長を後押しするために、一連の補助金を活用していきたいと考えている、とデン氏は語った。
米国のその他の州でも、経済発展を促すツールとしてグリッドに注目している。たとえば、ウェストバージニア州では、「West Virginia High Tech Consortium (WVHTC) Foundation」という財団法人（NPO）が先頭に立って、州内の企業がより強力な演算能力を利用できるようにするための、コンピューティング・グリッドの開発を進めている。また、オハイオ州のクリーブランド市では、複数のデータ・グリッドを開発して医療機関、学校、市の機関を結ぶ構想の実現可能性を、市の幹部が調査しているところだという。
(Originally reported by Patrick Thibodeau, Computerworld 10/14/2005)
(Computerworld (US online))
