［米国／インド］【Gartner調査】
インドのアウトソーシング・プロバイダーが世界市場でシェアを拡大中

ただし、米国大手サービス企業の進出や国内人件費の上昇など課題もあり

（2008年06月13日）

　米国の市場調査会社Gartnerは6月12日、2007年度の世界のITサービス市場シェアの調査結果を発表した。それによると、インドのアウトソーシング・サービス・プロバイダー上位6社（Satyam Computer Services、Wipro Technologies、Infosys Technologies、Tata Consultancy Services、Cognizant Technology Solutions、HCL Technologies）の合計で全世界中2.4％のシェアとなっており、2006年度の1.9％から上昇している。

インドのアウトソーシング・プロバイダーが世界市場でのシェアをさらに伸ばしている。写真はSatyamのCEO、Venkatesh Roddam氏

　この分野でのインド躍進の主な要因としてGartnerは、近年、数十億ドル規模の大型アウトソーシング・プロジェクトを小分けにして発注する動きが広がり、インドのサービス・プロバイダーでも受注可能になったことや、顧客の信頼感が高まったことなどを上げている。

　大手6社のうち、Cognizantを除く5社はインドに本社を置いている。唯一、Cognizantだけが本社を米国に置くが、アウトソーシング・サービスの提供自体はインドから行っている。Gartnerのシニア・リサーチ・アナリスト、アーラップ・ロイ（Arup Roy）氏によると、インドの主要サービス・プロバイダーは、低コストで高品質のサービスを提供しており、人事管理体制もすぐれているため、多くのスタッフを雇用し、管理することができるという。「これらのサービス・プロバイダーの市場シェアは、今後も拡大を続けると思われる」（Roy氏）

　アウトソーシング分野に強いコンサルタント会社TPI（Technology Partners International）のパートナーであるシッダース・パイ（Siddharth Pai）氏も、同様の見方を示している。Pai氏によると、インドのアウトソーシング・サービス・プロバイダーのシェアは、この数年伸び続けており、その原動力となっているのがアプリケーション開発／メンテナンス（Application Development＆Maintenance：ADM）分野における強みだという。インド企業は、ADM分野でこれまで以上に大きな発注が舞い込むようになっており、この分野でのシェアは40％近くになっているという。

　このように好調なインドのアウトソーシング・サービス業界だが、課題もいくつかある。近年、IBMやAccentureのような米国のグローバル・サービス企業が、インドの人件費の安さに目をつけて現地に事業所を次々と開設している。このため、低コストというインドのサービス・プロバイダーの差別化要因が徐々に失われていく可能性もあるという。加えて最近では、インドでのITワーカーの人件費上昇や人手不足、インド・ルピーの対ドル為替相場の値上がり、収益のおよそ60％を占める米国市場への過度の依存といった問題にも直面している。

　インドのソフトウェア業界団体NASSCOM（National Association of Software and Services Companies）会長のソム・ミタル（Som Mittal）氏は先週、バンガロールで記者会見を開き、2008年3月31日までの会計年度におけるアウトソーシング・ビジネス（ITサービスやビジネス・プロセスのアウトソーシングを含む）の売上高の伸び率を、当初見通しの29％から25％程度に下方修正した。その主な理由は、米国経済の減速と原油価格の高騰とされている。

　インドの主要サービス・プロバイダーは、米国市場頼みの体質を改めるため、他の国々にも業務を拡大しようとしている。西ヨーロッパのITサービス市場における6社の市場シェアは、2006年の1.5％から、2007年には1.9％に拡大しており、売上高も51％アップしたという。また、リモート・インフラストラクチャ・サービスなど新たなサービスを中心とした多角化戦略も一定の成果を上げているという。

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)