［国内］
東京海上日動、代理店との情報共有・伝達システムを刷新

「商品・事務・システム抜本改革プロジェクト」が進展

（2008年04月30日）

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は今年4月30日、「商品・事務・システム抜本改革」プロジェクトの一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面的に刷新したことを明らかにした。

　従来、保険会社から代理店への情報伝達は一般的に、営業社員経由で行われていた。そのため、伝える情報の内容や伝達のスピードに一定の限界があり、保険会社と代理店との間に情報格差も生じていた。

　そこで、東京海上日動では、自社の社員と代理店との情報連携を深化させるべく、「社員と代理店に同一のシステムを利用させる」というコンセプトを打ち出し、その実現に向けて、情報共有・伝達システムの全面刷新に踏み切ったという。

　新システムの構築に当たり、同社は、日本IBMと富士通をパートナーとして選定、約2年の歳月をかけて開発を進めてきた。

　その結果として、情報共有のための新システムと、新たなeラーニング／画像配信システムの構築を完了させ、それぞれの本格運用を今年5月から始動させる。

　これまで、東京海上日動では、代理店に対し、「TNH（Tokiomarine-nichido Highway）」と呼ばれるシステムを通じて情報を提供してきた。ただし、社内の情報共有システムと、TNHがまったく別のシステムであったため、同社の社員と代理店との間で、完全なかたちで情報を共有することが困難であった。

　それが、今回の刷新によって、東京海上日動の社員と代理店が共通に利用できる情報共有の新システム（呼称「情報ハイウェイ」）が構築された。

　これにより、東京海上日動の社員と代理店の双方が、同じ情報を、同じタイミングで入手することが可能となり、同じテーマに基づくタイムリーなコミュニケーションが図れるようになったという。

　この新システムの構築は、日本IBMがメイン・パートナーとして機能し、リアルコムのナレッジ・マネジメント・システム「Knowledge Market」をベースに開発が行われたという。

　すでに、東京海上日動社内、ならびに、ミレアホールディングスグループ各社では、昨年12月から、この新システムを先行して利用しており、約4万人のユーザー規模での安定稼働が確認されているという。

　また、このシステムは、東京海上日動のエクストラネットにアクセスする全社員、および全代理店（ユーザー数は、40万人規模）による利用にも耐えうるという。

　他方、新たなeラーニング／動画配信システムは、代理店に対する情報提供サービスを高度化するためのものだ。

　東京海上日動ではこれまでも、代理店のレベル・アップと顧客サービスの向上を目的に、保険知識を学習するためのeラーニング・サービスを提供してきた。ただし、そのためのシステムは、40万人規模の利用に耐えうるものではなく、利用者ごとの学習記録を保持することもできなかった。

　そこで、東京海上日動では、40万人が利用可能な動画配信システムを新たに開発し、動画／アニメーションを活用した表現力の高いeラーニングの仕組みを作り上げた。

　この新システムによって、同社の社員、ならびに代理店は、新商品に関する知識や、販売手法、さらには、コンプライアンス関連の情報・知識をよりスピーディーに学習・習得できるようになるという。

　こちらのシステムの構築は、富士通がメイン・パートナーとして担当。システムには、同社のeラーニング・システム「Internet Navigware」と、動画配信サービスが用いられている。

　また、このeラーニング・システムについても、すでに東京海上日動社内とミレアホールディングスグループ各社での先行利用が、2007年12月から行われている。

(Computerworld.jp)