ナレッジ・マネジメント

ITR内山氏、国内企業に対し戦略的IT投資による経営／業務変革を強く促す

9月12日に東京都内で開催されたソフトウェア・エー・ジー主催の年次コンファレンス「Business Innovation Forum 2008」。その基調講演に、アイ・ティ・アール（ITR）の代表取締役でプリンシパル・アナリストの内山悟志氏が登壇。「エンタープライズ環境の課題と将来像――SOA・BPMがもたらす可能性とIT都市計画」と題する講演で、戦略的IT投資による経営／業務変革の重要性を強調した。（2008年09月12日）

導入実績豊富なWebグループウェアの大規模環境版／“情報共有革新”を促す社内SNS

（2008年09月12日）

「クラウド・コンピューティング・モデルでエンタープライズ市場を変革する」

今月で創業10周年を迎える米国Google。同社の屋台骨を支えているのはオンライン広告だ。しかし同社エンタープライズ部門の製品管理ディレクター、マシュー・グロツバック（Matthew Glotzbach）氏は、今後も継続してエンタープライズ事業にも注力していくと明言する。「エンタープライズ市場でMicrosoftやIBMなどと徹底的に戦う方針だ」と語るグロツバック氏に、その戦略を聞いた。（2008年09月09日）

携帯電話を活用して「人生の巨大なデータベース」を構築

　米国IBMは、日々携帯電話に記録される画像や音声、テキストを使って人名や顔、会話の内容、出来事などをユーザーに思い出せるよう支援するソフトウェアを開発中だ。「PENSIEVE」と呼ばれるこのソフトウェアは、収集した情報の断片を整理・保存し、あとから引き出せるようにするというものだ。（2008年08月01日）

多くの企業が「経営層がWeb 2.0技術の経済的効果を理解していない」と回答

米国の経営コンサルティング会社McKinsey＆Companyが先ごろ発表した、「エンタープライズ2.0」（企業におけるWeb 2.0系技術の採用）に関する最新のリポートによると、この1年間で多くの企業がブログやWiki、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）、マッシュアップといったWeb 2.0系技術を採用し、1社当たりで平均3種類のWeb 2.0ツールが業務で活用されているという。だが、現在の状況を見るかぎり、エンタープライズ2.0は順調に進展しているとは言いがたいようだ。（2008年07月31日）

記事投稿は実名で。読者はコメントやレビューを記入可能

　米国Googleが昨年12月に発表した“Wikipedia風”のオンライン・プロジェクト「Knol」が、7カ月にわたるテスト期間を終え、7月23日に一般公開となった。すでに、複数の著者が新サイトにコンテンツの掲載を開始している。（2008年07月24日）

IT予算の制約が導入の障壁に

　米国Forrester Researchと米国Gartnerが7月10日に発表したそれぞれの調査リポートによると、ビジネス用途でも潜在的可能性があると注目されているWeb 2.0技術のほとんどが、企業において利用されていないことが判明した。（2008年07月11日）

先行導入したリコーが使い勝手や管理性を製品版にフィードバック

　ネオジャパンは6月24日、同社のWebグループウェア「desknet's」の姉妹製品として、社内SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）構築のためのパッケージ・ソフトウェア「desknet's SNS」の販売を開始した。（2008年06月24日）

ASPサービスの事業拡大戦略の一環として

　サイボウズは6月23日、大規模向けグループウェア「ガルーン 2」のライセンスを、同社のASPパートナーであるファーストサーバとフィードパスに提供し、同2社がガルーン 2をSaaSおよびASPモデルで提供開始すると発表した。（2008年06月23日）

Enterprise 2.0 Conferenceで詳細を明らかに？

　米国MicrosoftのOffice開発チーム（Office Labs）では、企業内で利用するSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の開発を進めている。今年1月から開始された「TownSquare」（開発コード名）と呼ばれる同SNSのテストには、すでに8,000人のMicrosoft従業員が参加したという。（2008年06月11日）

WikiやIM、ソーシャル・ブックマーク、“CIA版YouTube”などWeb 2.0技術を駆使

　米国中央情報局（CIA）の「Intellipedia」は、米国政府情報機関同士の情報共有の促進を目的に数年前に始動したコンテンツ管理システム（CMS）プロジェクトだ。今はまだ試運転の段階にあるが、同プロジェクトを担当する2名のCIA職員が6月10日に語ったところによると、このプロジェクトには、各種のWeb 2.0技術が組み込まれているという。（2008年06月11日）

「Adobe Acrobat Connect Pro」最新版をリリース

　アドビ システムズは今年6月5日、Web会議／e-ラーニング・ソリューションの最新版「Adobe Acrobat Connect Pro 7」を発表した。RIA（リッチ・インターネット・アプリケーション）技術によって、オンデマンドやリアルタイムでのビジネス・コミュニケーション／コラボレーションを促進するさまざまな新機能が搭載されている。 （2008年06月06日）

仕事／プライベートの両面でコミュニケーション技術の活用が進む

　世界各国で働く人々の16％が、仕事とプライベートの両方で少なくとも7種のデバイスと、インスタント・メッセージング（IM）やテキスト・メッセージング、Web会議システム、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）といった9種のアプリケーションやシステム、サービスを駆使するという、“ハイパーコネクト”な状態にあることが、最新の調査から判明した。（2008年05月15日）

「商品・事務・システム抜本改革プロジェクト」が進展

　東京海上日動火災保険（以下、東京海上日動）は今年4月30日、「商品・事務・システム抜本改革」プロジェクトの一環として、代理店との情報共有・伝達システムを全面的に刷新したことを明らかにした。（2008年04月30日）

7割の企業がすでに導入／利用

　BI（ビジネス・インテリジェンス）ツールはやや大げさに紹介されることが多い。だが、米国Aberdeen Groupが先ごろ発表した調査リポートによると、小売業界では確かにBIツールが効果を発揮しているようだ。（2008年02月27日）

1,500人〜1万人の電子カルテ情報のオンラインで管理

　米国Googleが、今度はオンラインPHR（Personal Health Record ：個人健康記録）ビジネスに挑戦する。2月21日、同社と米国の医療機関Cleveland ClinicとGoogleとの間で患者の電子カルテ情報のやり取りを試みるパイロット・プロジェクトが公開開始された。（2008年02月22日）

年次コンファレンス「FASTforward'08」でシナジーを強調

　2月18日、ノルウェーのエンタープライズ検索ソフトウェア・ベンダー、Fast Search＆Transferの年次ユーザー・コンファレンス「FASTforward'08」が米国オーランドで開幕した。同社CEOのジョン M.レルヴィック（John Markus Lervik）氏はオープニング・スピーチで、エンタープライズ検索の可能性について言及した後、1月に発表されたMicrosoftによる同社の買収についても触れた。（2008年02月19日）

非構造化データの連携機能などを新たに搭載

　SAPの子会社であるBusiness Objectsは2月12日、ビジネス・インテリジェンス（BI）プラットフォームの最新版「XI 3.0」を発表した。昨年5月に買収した米国InXight Softwareの技術を使い、構造化データと非構造化データの連携を実現しているのが特徴だ。（2008年02月13日）

次年度も高成長を維持し、市場規模は13億円に達する見通し

　アイ・ティ・アール（以下、ITR）は2月6日、2006年度の国内コラボレーション市場規模と今後の見通しについて発表した。それによると、2006年度の製品市場で最も出荷金額ベースの伸び率が高かったのはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）市場で、市場規模は前年比216.7％増の6億円に達したという。（2008年02月06日）

「業界再編が進むなか、独立企業であることは優位性につながる」

　ビジネス・インテリジェンス（BI）業界の再編が急速に進むなか、同業界で数少ない独立企業である米国MicroStrategyがベンダー中立の方針を打ち出している。同社の顧客も、この方針に沿って同社が独立を維持することを望んでいる。（2008年01月21日）