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訴訟/知財問題

News

[欧州]
欧州委、インテルを新たな反トラスト法違反容疑で告発へ

AMDチップ搭載製品を欧州の小売店から排除しようとした疑い

 欧州委員会は近く、反トラスト法違反の新たな容疑で米国Intelを告発するもようだ。Intelに対しては、米国AMD製チップを搭載した商品を欧州の小売店から排除しようとした疑いが持たれている。(2008年07月17日)

[米国]
マイクロソフト、ヤフーとグーグルの提携を「反競争的行為」と批判

「提携は市場競争の後退招く」と反トラスト法小委員会へ訴え

米国Microsoftの法律顧問を務めるブラッド・スミス(Brad Smith)氏は7月15日、米国上院司法委員会の反トラスト法(独禁法)小委員会に対し、米国Yahoo!のCEO、ジェリー・ヤン(Jerry Yang)氏がMicrosoftの幹部に対して、Yahoo!とGoogleが検索広告の分野で提携すれば、インターネット検索市場はこれまでの二極体制から一極体制になると発言していたことを明らかにした。(2008年07月16日)

[米国]
レッドハット、特許侵害訴訟の和解条件を公開

将来の訴訟回避をねらい公開に踏み切る

 米国Red Hatは先月、米国FireStar SoftwareとDataTernの2社に起こされていた特許侵害訴訟で和解を成立させたが、Red Hatはこのたび、その合意条件の詳細を公開した。ただし、和解の金銭的条件は非公開であるため、公開文書ではその部分は省かれている。(2008年07月16日)

[中国]
中国当局、北京オリンピックの無断放映を警戒

ネット/モバイル配信にピリピリ。「違反者は厳罰」と強硬姿勢

 中国政府は先ごろ、中国国内のインターネット/モバイル・コンテンツ・プロバイダーに対し、8月に開催される北京オリンピックの映像を無断で掲載しないよう警告した。「違反した場合には厳しい罰則を課す」と強硬な姿勢を見せている。(2008年07月10日)

[米国]
グーグル-バイアコム訴訟、地裁はYouTubeユーザーデータを引き渡す判決

YouTubeのソースコード提出要求は却下、「判決には従う」とグーグル弁護士

 米国の大手メディア企業Viacom Internationalが動画共有サイト「YouTube」による著作権侵害を訴えていた問題で、ニューヨーク州南部地区連邦地裁は7月2日、米国GoogleがViacomに検索ソースコードを公開する必要はないという判断を下した。一方で、YouTubeユーザーが、いつ、どこで、どの動画を閲覧したかを記録した視聴者データをViacomに提出するよう、Googleに命じた。 (2008年07月04日)

[欧州]
マイクロソフト、EUの政府調達から追放される可能性

過去の独禁法違反行為が再び焦点に

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が発表した声明文によると、米国Microsoftは過去の独占禁止法違反行為を理由にEU諸国政府のIT調達への入札が禁じられる可能性があるという。(2008年06月18日)

[米国]
FTC、独禁法違反容疑でインテルを正式調査

業界団体は調査を歓迎、「なぜもっと早く……」との声も

 米国連邦取引委員会(FTC)は6月6日、独占禁止法違反の疑いで米国Intelに対する調査を開始した。これは同日付けでIntelが明らかにしたもの。同社は6月4日にFTCからの召喚状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「FTCの調査に協力し、情報を提供する」との声明を発表した。(2008年06月09日)

[欧州]
グーグル vs. ルイ・ヴィトン、AdWordsを巡る商標権侵害裁判は欧州裁判所へ

米国での同裁判は州地裁によって正反対の判決も

 米国Googleの「Google AdWords」の商標権侵害を巡る裁判が、欧州の最高裁判所で行われることになった。同問題はこれまで欧州の法廷では裁かれたことのない分野であり、判決の結果次第では、Googleの広告収入に大きな影響を与える可能性もある。(2008年06月05日)

[米国/欧州/国内]
米国通商代表部と日本政府、液晶や複合機などへの関税をめぐりEUを提訴

USTRのSchwab代表「EUの行為はWTOでの情報技術協定に反している」

 米国通商代表部(USTR)と日本政府は5月28日、欧州連合(EU)が一部のIT関連製品に高い関税をかけている行為を世界貿易機関(WTO)の合意に反するものとして提訴した。USTRによると、これらの製品の輸出市場における売上高は、2007年の時点で700億ドルに上るという。(2008年05月29日)

[米国]
SEC、ブロードコム幹部ら4人をストック・オプション不正付与で提訴

付与の日付をさかのぼるバックデート行為に加担

 米国証券取引委員会(SEC)は5月14日、ファブレス半導体メーカーである米国Broadcomの現役員2人と元役員2人を告発した。4人は、ストック・オプション(自社株購入権)付与の日付をさかのぼって適用するバックデート行為に加担したとされている。(2008年05月15日)

記事一覧


Insight

[米国]【インタビュー】
トレンドマイクロCEOのチェン氏、渦中の対バラクーダ訴訟について弁明

「オープンソースのClamAVを訴えているわけではない」

米国Trend Microは、競合の米国Barracuda Networksを相手取り、特許損害訴訟を起こしているが、この訴訟がオープンソースのウイルス対策プロジェクト「ClamAV」に対する脅威と見なされたことで、オープンソース・コミュニティの間では反発の声が上がっている。Trend Micro側はこの訴訟をどのように考えているのだろうか。同社のCEO、エバ・チェン(Eva Chen)氏に話を聞いた。(2008年06月16日)

【インタビュー】
グーグル幹部が語るGoogle Newsのポリシー

「ニュースの収集・インデックス化は公正利用の範囲内」

多くのWebパブリッシャーにとって、「Google News」は“痛し痒し”の存在だ。サイト上のコンテンツを勝手に収集しインデックス化する一方で、読者をサイトに誘導してくれるからである。こうしたやり方が議論を呼んでいることをグーグルはどう考えているのか。同社のGoogle News担当プロダクト・マネジャー、ネイサン・ストール氏に話を聞いた。(2007年06月14日)

【インタビュー】
「Linuxベンダーを訴えるつもりはない」――マイクロソフト幹部が明言

「235件の特許侵害」発言で揺れるオープンソース界の鎮静化をねらう

「オープンソース・ソフトウェアがマイクロソフトの特許を侵害しており、ベンダーらに損害賠償請求を行う」とするマイクロソフト幹部の強硬な発言は、オープンソース・コミュニティに少なからず衝撃を与えた。IDG News Serviceはこのほど、マイクロソフトのプラットフォーム戦略担当ジェネラル・マネジャー兼オープンソース・プロジェクト担当ディレクターを務めるビル・ヒルフ氏にあらためてその真意を聞いた。 (2007年05月22日)

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