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訴訟／知財問題

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［米国］
セキュリティ・ベンダーどうしの特許侵害訴訟が一応の決着――フィンジャンが勝訴

負けたセキュア・コンピューティングは、特許技術を「既知のもの」として控訴へ

（2008年03月14日）

　米国のITセキュリティ・ベンダーFinjanが、米国Secure Computingおよび同社が過去に買収した企業2社を相手取り2年前に起こした特許侵害訴訟で、3月12日、Finjan側勝訴の判決が下された。Secure Computing側は、この判決を不服として控訴する方針だ。

　FinjanとSecure Computingの間では、侵害があったとされる特許件数についても見解が分かれている。Finjan側は、Secure Computingら3社がFinjanのWebゲートウェイ機器に関する3件の特許を意図的に侵害したとのデラウェア州の連邦判事の判断を根拠にしている。一方、Secure Computing側は、3件の特許のうち1件については陪審が侵害を認めなかったと反論している。

　なお、Secure Computing以外の2社とは、2005年に同社が約2億9,500万ドルで買収したファイアウォール／VPNベンダーの米国CyberGuardと、その1年前にCyberGuardが買収したドイツのWebフィルタリング・ベンダー、Webwasher AGである。

　Finjanが出した声明によると、陪審はSecure ComputingのソフトウェアWebwasherの売上げの16％、およびゲートウェイ製品CyberGuard TSPなどの売上げの8％をFinjanに支払うよう命じたという。

　FinjanのCTO（最高技術責任者）ユーバル・ベンイツハク(Yuval Ben-Itzhak)氏は、3月13日に行われたインタビューで、「争点となっている特許は、いずれも当社のWebセキュリティ製品に組み込まれているマルウェア検知／回避機能にかかわるもの」と説明した。

　1件目の特許は、ネットワーク上にある未知のマルウェアを検知するスキャニング技術に関するものだ。この技術を使えば、マルウェアかどうかの判断材料である「シグネチャ」がなくても悪意のあるコードを検知し、ブロックすることができるという。

　2件目の特許は、PC上で悪意あるコードが実行された場合に、その影響を広めないための技術「サンドボックス」、3件目の特許は、データ長を変換するための「ハッシング」機能にかかわるものとされている。

　一方のSecure Computingは、Finjanの特許は無効であるとの声明を出している。同社は、「いかなる形でもこれらの特許を侵害していない」として、陪審の評決にも異議を唱えている。

　Secure Computingによると、Webwasherのスキャニング技術は、ヒューリスティック・ルール（spamなどの特徴をルール化したもの）を使って、システム上で実行されうる種々のコードを分類するものだという。Secure Computing側の主張は、「ヒューリスティック・コード分析手法は、Finjanが特許を申請する前からすでに知られており、また使用されている」というもので、今後も裁判で争う姿勢を崩していない。

　今回の判決について、Secure Computingのシニア・バイスプレジデントで法律顧問を務めるマリー・バッジ(Mary Budge)氏は、「陪審の評決には役員一同失望している。しかし、控訴するための具体的な根拠はあり、今回の判断に異議を申し立てるとともに、必要なあらゆる措置を講じる決意だ」との声明を出した。

(Jaikumar Vijayan／Computerworld オンライン米国版)

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