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訴訟／知財問題

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［世界］
マイクロソフト、Officeの海賊版に警告を送る試験プログラムを開始へ

まずはチリ、イタリア、スペイン、トルコで開始し、全世界への適用を検討

（2008年04月09日）

　米国Microsoftは、同社が偽物／海賊版と判断した「Microsoft Office」に対し、繰り返し警告を発するソフトウェアの試験利用プログラムをいくつかの国で間もなく開始する。4月8日、同社のライセンス違反対策グループの責任者が明らかにした。

　同試験プログラムは、チリ、イタリア、スペイン、トルコのOfficeユーザーを対象にしたもので、同社で以前から運用されている「Office Genuine Advantage（OGA）」に警告機能を追加する。OGAは、Officeの違法コピーを検知し、その所有者が無料ファイルやセキュリティ以外のアップデートをダウンロードできないようにする技術だ。

　Microsoftは、Windowsの違法コピーに対しては、「Windows Genuine Advantage（WGA）」技術の一環として警告通知を実施してきた。だが、OGAには、これまで警告を行うコンポーネントが備わっていなかった。

　同社のライセンス違反対策グループ、Genuine Software Initiativeでディレクターを務めるコリ・ハーツェ（Cori Hartje）氏は、「一部のユーザーは、使用中のOfficeが当社の正規品ではないことを警告するポップアップ・ダイアログを目にすることになるだろう」と話した。

　新たなOGA警告機能は、ユーザーがOfficeアプリケーションのいずれかを起動した日に最初のポップアップ警告メッセージを表示し、その2時間後に別のダイアログ・ボックスを表示するという。こうしたプロセスは最長で30日間繰り返される。

　1カ月間にわたりポップアップを表示したあとは、プログラムの動作が変わる。「当該のOfficeアプリケーションに、同製品が正規のOfficeではないことを示すマークが付与される。ただし、マークが付いているからといって、ユーザーが自分のデータにアクセスできなくなったり、文書を作成できなくなったりするわけではない」と、Hartje氏は説明した。このマークは、ユーザーがOfficeの海賊版をアンインストールするか、正規版に交換したときにのみ消失する。

Windows Vistaに備わる「Windows Update」

　4国を対象にした同試験プログラムへの参加は任意であり、警告機能はアップデートとして配布される、とHartje氏は話している。しかし、「Windows Update」とは異なり、Office向けの修正やパッチも含めて検出できる「Microsoft Update」を利用しているユーザーが、アップデートのダウンロードおよびインストールを自動に設定している場合、あらためて警告を受けたり承認を要求されたりすることなく、この試験プログラムが導入される可能性があるかどうかはまだわかっていない。

　Hartje氏は、Officeの新たな警告機能と、Windowsの違法コピーに警告メッセージを毎回表示する現行機能の連携を否定している。「OGA警告機能パイロット版のユーザー・エクスペリエンスは、WGA警告機能のそれとは違う。OGA警告機能およびWGA警告機能の共通点は、ユーザーに偽造品のリスクを説き、われわれの正規パートナーには公正な競争環境を提供するという目的にある」（Hartje氏）

　Microsoftは基本的に、いくつかの国に限定して実験を行った海賊版対策の取り組みや技術を、のちに全世界のユーザーに対して適用していくとしている。

　ちなみに、2006年4月にブラジル、中国、チェコ共和国、ギリシャ、韓国、ロシア、スペインで始まったOGAのパイロット・プログラムでは、Microsoftの公式サイトから無料のテンプレートをダウンロードしたい場合、同年10月までにOGAを実装するよう、全ユーザーが要求された。さらに、「Office Update」を使用するには、2007年1月までにOGA技術を用いてOfficeを認証しなければならなかった。

(Gregg Keizer／Computerworld米国版)

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