［米国］
FTC、独禁法違反容疑でインテルを正式調査

業界団体は調査を歓迎、「なぜもっと早く……」との声も

（2008年06月09日）

　米国連邦取引委員会（FTC）は6月6日、独占禁止法違反の疑いで米国Intelに対する調査を開始した。これは同日付けでIntelが明らかにしたもの。同社は6月4日にFTCからの召喚状を受け取ったことを明らかにしたうえで、「FTCの調査に協力し、情報を提供する」との声明を発表している。なおFTCは、2006年から同社に対する非公式の調査を行っていた。

　Intelは声明の中で、「当社の業務慣行は、米国の法律を順守していると確信している。マイクロプロセッサ業界は競争が激しく、当社の行為は必要に迫られてのことである」と述べている。同社によると、マイクロプロセッサの価格は、2000年から2007年の間に42％以上下落したという。

　一方、FTCの広報担当者は、Intelに対する調査を開始したことは認めたが、調査内容の詳細は明らかにしていない。

　Intelは今年6月4日、マイクロプロセッサ市場での支配的な地位を濫用したとして、韓国の公正取引委員会（KFTC）から260億ウォン（2,542万ドル）の罰金を科せられた。

　KFTCによると、Intelは韓国のコンピュータ・ベンダーにリベートを提供し、ライバル社である米国AMDのマイクロプロセッサを採用しないように働きかけたという。

　また、ニューヨーク州で司法長官を務めるアンドリュー・クオモ（Andrew Cuomo）氏も、今年1月から独占禁止法違反の疑いでIntelの調査を開始している。

　さらに日本の公正取引委員会（JFTC）は2005年、独占禁止法に抵触したとして、Intelに排除勧告を行っている。同様に欧州委員会は2007年7月、Intelがマイクロプロセッサ市場での優位的な地位を乱用したとして、同社に異議告知書（Statement of Objections）を送付している。

　今回のFTCの調査についてAMDの広報担当者は、「今すぐコメントすることはできない」とのコメントを発表した。

　ただし、AMDも加盟している情報通信技術分野の業界団体Computer＆Communications Industry Association（CCIA）は、FTCの調査開始を歓迎しているようだ。

　CCIAで会長兼CEOを務めるエド・ブラック（Ed Black）氏は、「FTCの正式調査は、もっと前から行われるべきだったが、日本、欧州委員会、韓国に続き、米国政府もようやく腰を上げたことは評価できる。Intelは強力な製品群を擁している。その力を濫用し、法律を無視してまで業績を上げようとする姿勢はまちがいだ」と述べた。

(Grant Gross／IDG News Serviceワシントン支局)