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訴訟/知財問題
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[米国]
【インタビュー】
トレンドマイクロCEOのチェン氏、渦中の対バラクーダ訴訟について弁明
「オープンソースのClamAVを訴えているわけではない」
(2008年06月16日)
──しかし、あなたがたがオープンソース・プロジェクトに含まれる技術の特許を持っていると主張している以上、オープンソース・コミュニティ側の懸念も理解できる。
Chen氏:われわれはClamAVを訴えているわけではない。ClamAVはウイルス・スキャナであり、われわれが訴えているのはゲートウェイを販売し、何らかのタイプのウイルス対策技術を導入しているBarracudaのほうだ。
──今回の訴訟は、オープンソース・コミュニティにおいてさまざまな議論が展開されている。オープンソース・ソフトウェア関連の訴訟情報を掲載しているWebサイト「Groklaw」には、「Norman Firewall」と呼ばれる先行技術の存在を指摘する書き込みがある。
Chen氏:Norman Firewallとの類似については何度か取り上げられており、Fortinetの訴訟でも問題になったが、裁判では600特許とは別物と判断された。私は判事ではなく特許専門家でもないが、600特許がこれまでの訴訟で有効と判断されていることは事実だ。
──オープンソース・コミュニティには、あなたたちが2種類の先行技術を組み合わせることで特許を取得したという議論があるようだが、それは正当な評価とは言えないのか。
Chen氏:われわれは、自分たちがウイルス対策スキャナとプロキシ・サーバを発明したとは主張していない。しかし、この2つの技術を組み合わせて移動中のウイルスを阻止するという考え方はそれまで存在しなかったため、これが特許として認められたのだ。その後、IBMも当社と特許の取引に応じており、600特許の有効性は認められていると思う。
──米国Sourcefireは、ClamAVを買い取り、このソフトウェアを自社製品に統合しようとしている。この件についてはどう考えているのか。
Chen氏:まだ弁護士から話を聞いていないのでわからない。
「実績のない企業に、自社のコンテンツ資産を任せられますか?」――トレンドマイクロCEO


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