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訴訟／知財問題

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【解説】
グーグル製品の「ユーザー・コンテンツ使用権」問題――同社の見解と専門家の懸念

Google Chromeの利用規約を修正するも、他の製品では引き続き使用権を主張

（2008年09月09日）

Picasa、Blogger、Google Docs、
Google Groupsの利用規約に残る文言

　当該の文言は、Googleが同社製品／サービスに一律で適用しているライセンス契約のサービス利用規約から転用したものだ。ライセンス契約の条項には、Google製品に投稿するコンテンツの著作権はユーザーが保持するとしたうえで、「ユーザーはコンテンツを送信、投稿、表示することにより、Googleに対し、当該コンテンツを複製、改作、改変、翻訳、公表、公開、配信できる恒久的かつ取り消し不能、国際的なロイヤリティ・フリーの非排他的ライセンスを与える」と記されている。

　同様の文言は、PicasaやBlogger、「Google Docs」、「Google Groups」のサービス利用規約にも盛り込まれている。ただし、「Gmail」にはなく、Google Chromeには文言がいったん記されたものの、今回の措置によって削除された。現在のGoogle Chromeのエンドユーザー・ライセンス契約（EULA：End User License Agreement）はこのWebページで確認できる。

　サイバー・セキュリティ関連ベンダーの米国ESETで技術教育担当ディレクターを務めるランディ・エイブラムス（Randy Abrams）氏は、「この条項にはセキュリティだけでなくプライバシーの懸念もある。現状では、Googleのほとんどの製品で個人情報や機密情報の投稿を控えなければならない」と指摘する。

Google Chromeのエンドユーザー・ライセンス契約（EULA：End User License Agreement）はこのWebページで確認できる

Google幹部「サービス利用規約を見直しているところだ」

　Googleは9月2日にGoogle Chromeを発表した際、同ブラウザに投稿／表示されるすべてのコンテンツに対して使用権を主張していたが、ユーザーからの激しい抗議を受け、翌日にその文言を取り消す結果となった。とはいえ、同社のシニア・プロダクト・カウンセル、マイク・ヤン（Mike Yang）氏は、「場合により、Googleはコンテンツを表示するためのライセンスを必要とする」と、同社の公式ブログに記している。

　「誤解のないように言えば、Googleの利用規約は、何もユーザー・コンテンツの所有権を主張しているわけでなく、ユーザーが作成するコンテンツの所有権はユーザー自身に帰属する。だが、法律的な観点から言えば、ユーザーがそのコンテンツを広く世界中に公開したい場合、Googleはそのための『ライセンス』（基本的に“ユーザーの許可”の意味）を求める必要がある」（ヤン氏のブログのエントリーより）

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