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訴訟／知財問題

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【解説】
オラクル対SAPの法廷闘争、和解への道のりはいまだ遠く

2007年から続く論争、両社の主張にはいまだ大きな隔たりが

（2009年01月07日）

“巨人”どうしの遺恨に満ちた法廷闘争

　SAPは、Oracleが提出した膨大な量の第3次修正訴状（PDF）に対する長文の答弁書（PDF）の中で、一貫してSAPの法的責任を否定し、陪審裁判を要求する一方、Oracle側の主張も部分的には認めている。本件の担当判事はすでに、2010年2月に次回公判を開くことを決定している。

同訴訟に関する資料を公開しているSAPのWebサイト

　同訴訟は、SAPの子会社だった米国TomorrowNow（2008年10月末で事業活動を停止）による不正行為を巡って2007年3月から争われている（関連記事）。原告であるOracleの主張は、TomorrowNowの社員複数名がOracleの顧客を装い、顧客向けサポート・サイトからサポート資料や修正プログラムなどを不正にダウンロードしたうえ、Oracleから顧客を奪うために利用したというものだ。TomorrowNowは当時、PeopleSoft、J.D. Edwards、Siebel（いずれもOracleが買収）などのアプリケーションに対するサポート業務を提供するサードパーティのサポート・ベンダーだった。

　さらにOracleは、SAP社員が企業幹部の了解の下、「Oracleのコンピュータ・システム上にあった数千のアプリケーションを（不正に）複製した」こと、SAPがOracleのトレーニングや顧客サービスに関する情報を利用して「本質的に違法であるビジネス・モデルを展開した」ことを主張している（関連記事）。

　Oracleの弁によれば、SAPが手を染めた（とされる）行為は「企業ぐるみの、かつてない規模の情報窃盗」だという。

　一方でSAPは、TomorrowNowの社員がOracleのWebサイトから複数回にわたって「不適切なダウンロード」を行い、TomorrowNowのシステム内にOracleのソフトウェアが今も残存していることは認めている（PDF）。ただし、こうした行為が常習的に行われていたというOracleの主張については、強く否定している。

　SAPは最新の提出文書においても、同様の主張を繰り返した。同文書の一節には、「原告（Oracle）は、一定の条件下において、TomorrowNowが原告のコンピュータにアクセスし、そこに保管されているサポート資料等を利用する権利を公に認めている。したがって、本件は（原告側の論理を分析するに）、（TomorrowNowが）原告のコンピュータへのアクセス権を乱用したか、原告に損害を与えたか、与えたならその程度はどれほどかということだけが焦点である」と述べられている。

　また、同文書には、「事実はきわめて単純であり、何ら驚くべき要素はないのだが、原告はさまざまな文書の断片をつなぎ合わせ、一大陰謀論を作り上げようとしている。SAPがTomorrowNowを買収したのは、メンテナンス・サービスにおける選択肢を（Oracleの）顧客に提供するとともに、（Oracleとは）別の、より高性能なエンタープライズ・ソフトウェアの導入を検討する機会を与えたいと願ったからだ」とも記されていた。

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