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訴訟／知財問題
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［米国］
米国特許商標局、イーオラスのWebブラウザ関連特許を有効と判断
（2005年09月30日）
米国特許商標局が、米国イーオラス・テクノロジーズとカリフォルニア大学の米国特許No.5,830,906の再審査で、同特許は有効であるとの判断を示したことは、問題の特許を侵害しているとして訴えられている米国マイクロソフトにとって、痛手である。
9月28日に明らかにされた判断で、再び有効とされたのは、Webサイトへのインタラクティブなコンテンツの組み込みを可能にする特許技術である。そうした組み込みはインターネット上で広く行なわれている。
イーオラスは、カリフォルニア大学が設立して分離独立させた新興企業である。同大学のニュース・リリースによると、米国特許商標局は、1998年11月に発行された元の特許に対する再審査プロセスを完了しており、その有効性を認める再審査証明書を発行する予定という。
このニュース・リリースのなかで、カリフォルニア大学の法律顧問のジェームズ・ホルスト氏は、「インターネットを活気づけているこの技術に対する当大学のユニークな貢献を認めた当初の評価が、特許商標局の再審査で確認されたことに満足している。今回の判断によって、幅広い公共の利益および利用につながっている、この重要な革新技術を開発した公共機関の特許権が保護される」と述べている。
一方、マイクロソフトは声明で、現在同社は特許商標局の判断を精査しているところだが、予定通り、差し戻し審で自らの主張を展開していく計画であると表明した。そのうえで同社は、「我々は、本件を成功裏に決着させることができると確信している」と述べている。
1999年にイーオラスは、広く使われているマイクロソフトのWebブラウザ「Internet Explorer（IE）」が同社の特許を侵害しているとして米連邦地方裁判所に提訴し、2003年に、5億2,060万ドルの支払いを命じる判決を勝ち取った。しかし、2005年3月に、米連邦控訴裁判所の判事は、この一審判決を無効として差し戻し、同特許の有効性を判断するための新たな審理を行うよう命じた。
マイクロソフトはその後、控訴裁が再審理を命じた際にも覆されなかった一審判決の部分についても、判断を覆すよう求めて控訴した。この部分は、海外で販売されるInternet Explorerに対する特許権について扱ったもの。マイクロソフトは、米国内と国外の両方における売り上げを基に賠償金を算出したイーオラス側の主張を棄却するよう求めており、イーオラスの米国における特許は米国内で販売されるソフトにのみ適用されるとの主張を展開している。
(IDG News Service)
