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訴訟／知財問題
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［米国］
AMD、対インテル独禁法訴訟でマイクロソフトにも召喚状
（2006年04月14日）
米国AMDは4月13日、米国インテルを相手取った独占禁止法違反訴訟で、米国マイクロソフトに文書提出を求める召喚状発行をデラウェア州の米国連邦地方裁判所に求めた。
AMDはマイクロソフトに対して、インテルと交わした64ビット・マイクロプロセッサ製品対応ソフトウェアの開発に関する情報や、インテルおよびAMD対応製品のリリースに関する取り決めなどに関する情報などを含む文書提出を求めている。AMDの広報担当者、マイケル・サリバン氏は、「マイクロソフトに求めているのは、これまでに他社に求めたのと同種の文書だ」としている。
AMDがインテルを相手取った独占禁止法違反訴訟は、2005年6月に提起された。AMD側では、インテルがマイクロプロセッサ市場における86％という圧倒的な市場シェアを利用し、PCメーカーや小売業者に対して売上割戻金の支給を差し止めると圧力をかけて、AMDに対する取引・営業妨害行為を行ったほか、自社の顧客にAMDと取り引きさせないようにする排他的ビジネス戦術を繰り広げることで、x86マイクロプロセッサ市場での独占的地位を不正に維持してきたと主張している。
その主張を裏付ける証拠を引き出すために、AMDはインテルと取り引きのあるヒューレット・パッカード（HP）、デルなどのコンピュータ・メーカー、ならびに、ベスト・バイ、サーキットシティなどの小売業者計32社に対して情報の提出を求める召喚状発行を裁判所に求めた。裁判所から召喚状を受け取った多くの企業はAMDへの情報提出を受け入れたが、一部の企業は法廷で争う構えを示している。
マイクロソフトの広報担当者、ローレン・アービング氏によると、同社はAMDからの情報提出要求に応じる予定だとしている。同氏は、「マイクロソフトは、この訴訟の当事者双方に協力し、道理にかなった対応を行うつもりだ」と述べた。
なお、今回のAMDの動きについて、インテルからコメントは得られていない。
(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)
- 米国AMD
- http://www.amd.com/
