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訴訟／知財問題
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［欧州］
マイクロソフト、欧州委に技術文書提出──さらなる制裁金を回避か
（2006年08月01日）
欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会の広報官は7月31日、米国マイクロソフトがEU競争法の裁定順守違反で高額な日割り制裁金を追徴されるのを回避するかたちで、新たな技術情報文書を提出したことを明らかにした。
欧州委は7月12日に、マイクロソフトのワークグループ・サーバ・ソフトウェアが使用している通信プロトコルに関して、同社が十分な技術情報を公開していないとして、同社に2億8,050万ユーロ（3億5,800米ドル相当）の制裁金を科した。この額は、2005年12月から2006年6月20日までの期間を日額150万ユーロとして算出されたもの。また欧州委は、マイクロソフトが7月31日までに要求されたすべての文書を提出しない場合には、さらに高い日割りの制裁金を科すと警告していた。
広報官によると、その後マイクロソフトが問題のプロトコルに関する新たな文書を提出したため、欧州委では現在、それが十分なものであるかどうかを分析中だという。その分析がいつ完了するかは不明だが、この文書が不十分との判断が下された場合には、同社に「日額300万ユーロの制裁金が科される」と広報官は述べた。
欧州委は、2004年3月にマイクロソフトのEU競争法違反問題の最終的な調査結果を発表し、同社がデスクトップPC向けOS市場での独占的立場を、ワークグループ・サーバ向けOSやメディア・プレイヤー・ソフトウェアの市場で優位に立つために不当に利用していたと認定した。そして同委はこの裁定で、マイクロソフトに4億9,700万ユーロの制裁金の支払いと、自社のメディア・プレイヤーを搭載しない「Windows XP」のバージョンの提供を命じたほか、他社が（互換性のある）対抗製品を構築できるように、Windowsワークグループ・サーバ製品が（Windowsデスクトップ版との情報伝達に）使用している通信プロトコルに関する詳しい技術情報を公開するよう命じた。
当初、技術文書の提出期限は120日以内としていたが、その後期限の先伸ばしが何度も繰り返された。欧州委は2005年3月から追加の制裁金を科すことを口にし始め、11月10日には、必要な文書すべてを12月15日までに提供しなければ追加で日額最大200万ユーロの制裁金を科すと警告した。そして同委はようやく今年7月12日に、実際に制裁金の追徴に踏み切った。
今回の文書提出について、マイクロソフトの欧州の広報担当者のコメントは得られていない。
- 米国マイクロソフト
- http://www.microsoft.com/
- 欧州委員会
- http://ec.europa.eu/
