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訴訟／知財問題
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［国内］
三菱電機の米国子会社、SRAM事業の独禁法違反で司法省から捜査の通知
（2006年10月17日）
三菱電機は今年10月16日、同社の米国子会社Mitsubishi Electric & Electronics USAが、米国司法省からSRAM 市場における独占禁止法違反の可能性について調査を行う旨の通知を受けたと発表した。
同社では、米国司法省から召喚を受けたと述べるにとどまり、それ以上の詳しい情報は明らかにしていない。
SRAMは通常、PCやハードディスク・ドライブなどのメモリ・バッファとして使用される。電源が供給されている間はデータを保存することができるという特性上、DRAMとフラッシュ・メモリの中間的な存在に位置づけられる。DRAMは、電源が供給されている間はデータを保持することができるがリフレッシュ動作が必要で、フラッシュ・メモリは電源が供給されていなくてもデータを保持することができる。
同社のSRAM事業は、2003年に日立製作所との事業統合によって設立されたルネサス テクノロジが継承しており、同社は現在、ルネサス テクノロジの株式45％を保有している。
ほんの1週間前には、米国サイプレス セミコンダクタが米国司法省の独占禁止法担当部署からSRAM市場に関する調査の通知を受けたことを発表したばかりだ。米国司法省は、これまでにDRAM市場での独占禁止法に関して捜査を行っており、三菱電機は今年5月22日、この捜査に関しても調査対象になったことを発表している。
このDRAMに関する捜査では、米国デル、アップルコンピュータ、ヒューレット・パッカード、IBMといった米国の大手ベンダーから受注を競っていた主要DRAMメーカーによる価格操作が明らかにされた。いくつかのDRAMメーカーは、3億ドルに及ぶ罰金の支払いを命じられ、サムスンの重役3名は、価格操作への関与を認め懲役に服したままだ。
三菱電機では、現段階では業績への影響は不明であるとし、業績の見直しもしないとしている。
(マーティン・ウィリアムズ／IDG News Service 東京支局)
