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訴訟／知財問題
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［米国］
AMD、対インテル訴訟で米国外の商行為も考慮するよう裁判所に要請
（2006年11月01日）
米国AMDは10月30日、米国インテルとの間で係争中の独禁法訴訟の一環として、米国外での商行為に関連する文書の開示をインテルに命じるよう連邦裁判所に要請した。
AMDは同訴訟で、インテルは2005年6月までの4年間にわたり、世界のx86マイクロプロセッサ市場での独占状態を維持するために、排他的取り引きや価格面での圧力など、各種の違法行為を行ってきたと主張している。
AMDは、インテルが米国外の顧客に自社製品の購入を強制するために行った各種違法行為の証拠となる文書を提出させたい考えだ。
この訴訟を担当するデラウェア州連邦地裁のジョゼフ・ファーナン判事は9月26日、AMDのドイツ工場で製造されたマイクロプロセッサの米国外の顧客への販売に関しては同地裁の管轄外であるとして、AMDの申し立ての多くを棄却している。
AMDの広報担当マイケル・シルバーマン氏によると、インテルはこの裁定を理由に、自社のドイツ工場で米国市場向けに製造したチップの販売や、米国工場で米国外向けに製造したチップの販売に関する文書の開示を拒否しているが、AMDとしては、この裁定は損害賠償金の額に影響を及ぼすものであり、証拠開示の手続きに適用すべきものではない、と解釈しているという。
今回の申し立てに対する最終判断は12月初旬に下されるとシルバーマン氏は予測している。本審理の日程は2009年4月の予定。
(ピーター・セイヤー／IDG News Service パリ支局)
- 米国AMD
- http://www.amd.com/
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