［米国］
HPのハードCEOらにインサイダー取引疑惑──情報漏洩調査問題で株主が告訴

（2006年12月01日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）に新たな疑惑が持ち上がった。HPのCEO（最高経営責任者）兼社長であるマーク・ハード氏が、インサイダー取引を行ったとして株主から告訴されたからだ。

株主から追加告訴されたHPのCEO（最高経営責任者）兼社長であるマーク・ハード氏

　HPは昨年から今年にかけて、同社の機密情報が報道機関に流出した際に取締役会が外部の調査員を雇って違法な手段で情報収集したとして、株主から告訴されている。そして今回、株主はハード氏と役員7人がインサイダー取引を行ったとして追加告訴した。

　11月27日にカリフォルニア州上級裁判所に提出された修正訴状によると、同社が雇った調査員が違法手段で情報収集をする直前に、ハード氏らは4,130万ドル相当の自社株を“暴騰価格”で売り抜けたという。

　さらに訴状には、HPが8月21日に株価の引き上げをねらって60億ドル相当の自社株を買い戻すと発表したものの、8人は8月21日から9月6日の間に170万株を売却したと記されている。

　HPが米国証券取引委員会（SEC）に“報告書”を提出したのは8月31日。その報告書では、別人を装う「なりすまし」の手口を使って個人データにアクセスする、いわゆる「プリテキスティング」を外部の調査員が行った事実を認めている。さらにHPは、調査員がジャーナリストを含む12人の通話記録を取得したことも明らかにしている。こうした情報漏洩調査問題の責任をとるかたちで同社のパトリシア・ダン会長が引責辞任を表明したのは9月12日だった。

　すでにダン氏をはじめ、元担当弁護士、外部調査会社関係者3人の計5人が、情報漏洩調査に関する一連の行為がカリフォルニア州法に違反するとして、同州のビル・ロッキャー司法長官から刑事告訴されている。同事件を調査している米国下院委員会によると、ダン氏らはジャーナリストの1人にあてた電子メールにメール追跡技術を埋め込んだという。

　今回のインサイダー取引疑惑で株主の弁護を担当するリーラック・カフリン・ストイア・ゲラー・ラドマン＆ロビンズ法律事務所は、「HPの役員らは社内の混乱に乗じて不当な利益を上げた」と非難している。

　一方、HPは追加告訴に対して「根拠がない」と反論。「追加告訴は今回の問題に便乗して金銭を得ようとする行為であり、当社の従業員、そして株主が大きな損害を被る。徹底的に法廷で争う」という声明を発表した。

(グラント・グロス／IDG News Serviceワシントン支局)