［米国］
HP、情報漏洩調査問題を巡る民事訴訟で和解

（2006年12月08日）

　米国ヒューレット・パッカード（HP）は12月7日、同社の情報漏洩調査問題を巡るカリフォルニア州の民事訴訟で、1,450万ドルの和解金を支払うことに合意した。

　この問題は、HPが機密情報漏洩を調査する際に違法な方法で個人情報にアクセスしたというもの。カリフォルニア州当局は10月に同社のパトリシア・ダン元会長ら5人を刑事告訴しており、今回の民事訴訟でも同州のビル・ロッキャー司法長官が同社を提訴していた。

　ロッキャー司法長官との和解条件によると、HPは、プライバシーや知的財産権関連の法執行活動を支援する「プライバシー及び著作権侵害行為基金」に1,350万ドルを支払う。さらに、民事制裁金65万ドルおよび捜査費用35万ドルを同長官の事務所に支払うとしている。

　ロッキャー司法長官は7日、「今回の和解は、業務上の機密情報を守るうえで1つの指針となるはずだ。また、新たに設立された基金は、企業が法的に一線を超えた場合の責任追及を容易にするだろう」と述べた。

　同社は7日、取締役会メンバーに新たに任命された取締役のG・ケネディ・トンプソン氏に対し、社内調査の法的／倫理的要件の順守に関する評価と取締役会への報告を指示したことを明らかにした。また、同社の調査慣行を評価しながら必要に応じて変更を提案する「適任の権威者」として、元連邦検察官のバート・シュワルツ氏を起用。さらに、ジョン・ドーク氏を倫理コンプライアンス担当責任者に任命している。

　ファレラ・ブラウン＋マーテル弁護士事務所のビル・キーン氏は、今回の和解は刑事裁判には影響しないとの見方を示す。同氏はその理由について、「法執行機関は常に、企業責任と個人の行動とを別の問題としてとらえてきた。HPがプライバシー基金に寄付を行い、善行を積んだからといって、裁判所が被告側に手加減するとは思えない」と語っている。

(ロバート・マリンズ／IDG News Service サンフランシスコ支局)