［米国］
デルの株主、不正会計操作を巡り同社を提訴

（2007年02月05日）

　CEO（最高経営責任者）を解任したばかりのデルが、新たな問題に揺れている。インテルからひそかに受け取ったリベートを隠匿するため違法な会計操作を行ったとして、一部の株主が同社を提訴した。

　原告によれば、デルは自社PCのプロセッサをインテル製品に限定する見返りに、インテルにリベートを支払わせたという。1月31日に訴訟を起こした株主の一団は、デルが収益を粉飾していた場合は株主が不利益を被ると主張し、本件を集団訴訟として受理するようテキサス州オースティンの連邦地方裁判所に要請している。

　係争中の同訴訟に関して、インテルは疑惑を否定し、デルはコメントを拒否した。デルは昨年5月、インテルと競合するAMDのチップを搭載したPCおよびサーバの販売を開始すると発表していた。

　2月2日付けのウォール・ストリート・ジャーナル紙は、原告株主は「デルが数億ドルに上る収益を粉飾した」と述べていると報じた。

　デルはここしばらく、幾多の試練に見舞われている。1月31日に発表されたケビン・ロリンズ氏のCEO辞任は、その極みと言えるだろう。ロリンズ氏がCEOに就任したのは、わずか2年前にすぎないからだ。

　現在は、創業者のマイケル・デル氏がCEOとなり、低迷している業績を立て直してウォール街の信頼を取り戻そうと奮闘している。デルは数四半期にわたって売上げ目標を達成できておらず、ついには競合するヒューレット・パッカード（HP）にPCベンダー世界一の地位を奪われてしまった。

　今回の提訴には、デルとインテルが今も法廷で争っている複数の裁判と相通じる部分がある。

　米国証券取引委員会（SEC）とニューヨーク州南部地区連邦検察局がデルの会計実務に対する調査を開始した昨年8月以来、デルは2四半期続けて収支報告書を提出することができなかった。ナスダック株式市場はこうした事態を受けて、今年3月14日までに決算報告を行わなければデルの上場を廃止すると勧告している。

　また昨年12月には、連邦判事がインテルに対し、海外事業に関する情報を公開してAMDの訴えに応じるよう命じた。AMDは、PCベンダーや小売業者に同社のプロセッサを使用させないようにするため、インテルが違法なリベートやディスカウントを提示したと主張している。この件は、2009年4月に法廷で審議される予定だ。

　インテルは、今回の訴訟はAMD訴訟の模倣にすぎないと述べ、原告の主張を否定した。すでに異議申し立ても行っているという。

　インテルの広報を担当するチャック・ムロイ氏は、SECおよび米国司法省の調査官から接触を受けていないという事実が、デルの会計操作にインテルが関与していないことを証明していると述べた。

　このたびの株主訴訟では、会社運営上の失策ではなく、個人的な不正を対象とする告発もなされている。335ページにおよぶ訴状には、インサイダー取引の手法を駆使し、デルの株価をつり上げてから自分の株式やオプションを売却して巨利を得たとされる16名の上級幹部の名が列挙された。

　この訴状は、サンディエゴのレラック・コフリン・ストイア・ゲラー・ラドマン＆ロビンソン法律事務所が提出したもので、訴状によると、上記幹部らは2003年2月から2006年9月の間に、デルの株価を1株当たり22ドル59セントから42ドル57セントへと引き上げ、その後、総額33億ドルに相当する株式を売却したという。

　訴状に名前が挙げられたのは、会長兼CEOのマイケル・デル氏、前CEOのケビン・ロリンズ氏、前CIO（最高情報責任者）のランドール・モット氏、前CFO（最高財務責任者）のジェームズ・シュナイダー氏、前CAO（最高会計責任者）のロバート・デイビス氏、取締役兼CFOのドナルド・カーティ氏、取締役のマイケル・マイルズ氏、前上級副社長のトーマス・グリーン氏およびビル・アメリオ氏、上級副社長のジョセフ・マレンギ氏、ジョン・メディカ氏、ローゼンド・パッラ氏、ジェフリー・クラーク氏、ジョン・ハムリン氏、グレン・ネランド氏、マーティン・ガービン氏の16名。

　同期間における株式の売却により、デル氏は28億ドルの利益を得た。以下、ロリンズ氏は7,420万ドル、シュナイダー氏は5,780万ドル、マレンギ氏は5,520万ドル、パッラ氏は5,130万ドルに相当する株式を売却した。残りの幹部も、ほぼ同額の利益を手にしている。

　このほか、デルの会計監査を請け負っているプライスウォーターハウスクーパーズも訴えられた。訴状には、同社が、2003会計年度、2004会計年度、2005会計年度のデルの決算報告書を監査したと記されている。

(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)