［米国］
サムスン電子、DRAM価格操作訴訟で州政府と和解――和解金9,000万ドルを支払いへ

（2007年02月08日）

　世界最大のDRAMメーカーである韓国のサムスン電子は、米国州政府の一団が同社らを相手取って起こしたDRAM価格操作訴訟で、9,000万ドルの和解金を支払うことで州政府と合意した。この訴訟では複数のDRAMメーカーが訴えられているが、和解に達したのはサムスンが初めてとなる。

　またサムスンは、他の被告企業のDRAM価格操作疑惑を解決することに協力するとしている。合意は、ニューヨーク州司法長官が2月6日に声明の中で明らかにした。

　9,000万ドルの和解金のうち8,000万ドルは米国の消費者などに支払われ、残りは州および地方政府が受け取ることになる。ニューヨーク州司法長官によると、同州への配当額はこれから決定されるという。

　ニューヨーク州と40の州政府は、サムスンら複数のメーカーがDRAMの価格操作を行い消費者に損害を与えたとして、昨年7月に同社らを相手取って訴訟を起こした。この訴訟は、すでに7億3,100万ドルの罰金を科せられていたDRAM業界にとって新たな悩みの種となった。

　州政府の訴えによると、サムスンは1998年～2002年の4年間に、人為的な供給制限によるDRAM価格のつり上げを他のメーカーと共謀して行い、DRAM契約の入札を不正な手段で操作。これにより、アップルやデルなどのPCベンダーは適正な市場価格よりも高額でDRAMを購入せざるをえなくなり、そのツケが米国の消費者に回されたという。

　サムスンが和解金を支払うことについて、同社のソウル本社は、訴訟に関する問題はすべて米国支社が処理しているとしてコメントを避けている。

　一方、サムスンと同様に州政府から訴えられている韓国のハイニックス・セミコンダクターは、サムスンの受けた扱いが訴訟にどんな影響を与えるかを判断するのは時期尚早だとしている。「われわれは、まだ問題を調査中だ。何も決定していない」（ハイニックスの代理人、キム・アヤン氏）

　サムスンと州政府の和解が正式に成立するには、サンフランシスコの米国連邦地方裁判所の承認が必要だ。また、他のDRAMメーカーに対する訴訟は継続される。

　なお、サムスンとハイニックス以外に訴えられているのは、マイクロン・テクノロジー、インフィニオンテクノロジーズ、エルピーダメモリ、NECエレクトロニクス・アメリカ、モーゼル・バイテリック、ナンヤ・テクノロジー、およびこれらの企業の米国支社など。

　州政府がこれらのDRAMメーカーを相手取って訴訟を起こしたのは、米国司法省（DOJ）による調査が複数の有罪申し立てを導いた後のことだ。DOJの訴訟では、多額の罰金と4社の幹部らの禁固刑が決定している。

　DOJ訴訟でサムスンは、3億ドルの罰金を支払うハメになった。また、ハイニックスも1億8,500万ドルの罰金を科されている。そのほか、インフォニオンは罰金として1億6,000万ドル、エルピーダメモリは有罪の申し立てと罰金8,400万ドルの支払いに同意している。

(ダン・ニーステット／IDG News Service 台北支局)