［米国］【IIPA報告】
著作権の2大侵害国は中国とロシア――米国企業の損害額は40億ドル以上に

（2007年02月13日）

　国際知的財産権同盟（IIPA）が2月12日に公表した報告書によると、米国製ソフトウェアの海賊版を生産・販売するなどして同国の企業に損害を与えた国のワースト1位は中国で、2位はロシアだという。これら2国による2006年の損害額は40億ドル以上と推定されている。

　IIPAは、ビジネス・ソフトウェア・アライアンス（BSA）、アメリカ映画協会（MPAA）、全米レコード協会（RIAA）などを含む7つの業界団体で構成される連盟で、1,900社以上の米国企業を代表する組織として知られている。

　IIPAの報告書は、米国通商代表に向けた勧告の一部として公開された。同勧告では、毎年行われるスペシャル301条（スーパー301条の知的財産権侵害版）の審査の際に、中国とロシアを最優先監視国の対象とすることを強く求めている。

　著作権侵害の加担国リストは毎年編纂され、リストアップされた国は改善の兆候があるかどうか厳しく監視される。報告書では、リストアップされた国が著作権保護に関して何らかの措置を講じない場合、貿易における関税非課税枠の廃止などにつながる可能性もあるとしている。

　IIPAの報告書によると、音楽およびソフトウェアの著作権侵害に加担するワースト60の諸外国が米国企業にもらたした損害額の合計は、2005年には158億3,000万ドル、昨年は152億5,000万ドルだった。米国およびその他の国々も含めると、損害総額は350億ドルに上っている。これらの統計は、IIPAメンバーの諸団体が提供した数字を基にまとめられている。

　統計結果では、1位の中国が22億1,000万ドル分もの海賊版商品（ビジネス・ソフトウェアが主）を2006年に生産しており、2005年の23億7,000万ドルからわずかに減少した。また、僅差で2位となったのはロシアで、その生産額は21億8,000万ドルとされている。2005年のロシアの海賊版生産額は17億6,000万ドルだったことから、中国とは逆に急上昇したことになる。

　IIPAによると、音楽、ソフトウェアおよび映画業界団体は、国際的な著作権保護を後押しする最も有効な手段としてスペシャル301条を挙げているという。

　IIPAは、カナダ、中国、メキシコ、ロシアなどを含む16の国を最優先監視リストに挙げ、最高水準での監視を実施するよう勧告している。米国と国境を接しているカナダおよびメキシコは、米国の主要貿易相手国でもある。

　なお、米国の関連業界に与えた損害額で3位に入ったのはイタリアだが、同国は最優先監視リストからは外されている。これは、2005年に16億2,000万ドルだった損害額が、2006年には14億3,000万ドルへと減少したことが理由だ。しかしIIPAは、他の27カ国（および地域）と同様に、イタリアもスペシャル301条の監視リストに含めることを推奨している。

(ダン・ニーステット／IDG News Service 台北支局)