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訴訟／知財問題

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［米国］
マイクロソフト、グーグルの書籍検索サービスを著作権侵害と批判

グーグル側は国際著作権法に従っていると反論

（2007年03月07日）

　米国マイクロソフトの次席法務顧問であるトーマス・ルービン氏は3月6日、ニューヨークで開催された米国出版者協会（AAP：The Association of American Publishers）の年次総会において、「グーグルの書籍検索サービスは著作権侵害だ。グーグルは自社のビジネス・モデルを推進するために公正使用の原則を濫用している」と、グーグルを批判した。

　グーグルが提供している書籍検索サービス「Google Book Search」は、書籍の内容を検索できるというもので、グーグルによってスキャンされた書籍が検索の対象となる。しかし、同サービスは2005年、著作権で保護されている書籍をスキャンしてデータベース化する行為は著作権侵害に当たるとして、AAPと米国著作者協会（AG：The Authors Guild）から米国連邦地裁に提訴されている。

　書籍を対象にした検索サービスについては、マイクロソフトも「Live Search Books」の名で提供している。ルービン氏は、Live Search BooksとGoogle Book Searchの違いについて、「Live Search Booksは著作権保護と公正使用の原則を尊重しているが、Google Book Searchは公正使用の原則を乱用している」と指摘した。

　Live Search Booksのほうも、書籍の内容をデータベース化し、全文検索できるようにするサービスであることに変わりはない。ただし、マイクロソフトでは著作権が消滅した書籍のみを対象にし、著作権のある書籍をデータベース化するのは著作権所有者の承認が得られた場合に限定している。

　ルービン氏は、「グーグルは著作権のある作品を無断でコピーし、自分たちの利益につなげるという行為を、公正使用の原則を盾に正当化している。グーグルの行為は、組織的に著作権を侵害し、作者や出版社が自らの作品から収入を得る手段を剥奪しているものだ」として、グーグルを非難した。

　なお、公正使用の原則とは、一定の条件下において著作権所有者の許可がなくても素材を複製・配布できることを指す。

　マイクロソフトが問題にしているのは、グーグルが「著作権所有者が明確に拒否しないかぎりは、公正使用の原則にのっとり、書籍のページをスキャン／カタログ化し、検索結果として表示できる」という立場をとっている点だ。

　さらにルービン氏は、グーグルが昨年買収したユーチューブも引き合いに出し、以下のようにコメントしている。

　「著作権保護に対するグーグルの考え方は、良く言っても“脆弱”だ。一度でもYouTubeにアクセスし、そこにあるコンテンツを見れば、グーグルが著作権に対してどれだけ無頓着か理解できるだろう」

　こうしたマイクロソフトの批判に対し、グーグルの経営企画担当上級副社長兼最高法務責任者、デビッド・ドラモンド氏は、メールで以下のように反論している。

　「われわれは、国際著作権法に従ってサービスを提供している。当社が提供する検索サービスのねらいは、ユーザーがあらゆるコンテンツ作成者の作品を見つけやすくすることだ。検索に引っかかった作品は、露出度が増し、多くの場合において著者や出版社、コンテンツ作成者の収入も増えている」

(スティーブン・シュワンカート／IDG News Service 北京支局)

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