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訴訟／知財問題
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［米国］
ゲートウェイの不正経理疑惑訴訟で元CFOらに有罪の評決
連邦陪審、売上高と利益の不正操作を事実と認定
（2007年03月09日）
米国カリフォルニア州の連邦陪審は3月7日、大手PCベンダーであるゲートウェイの元CFO（最高財務責任者）ら2人に有罪の評決を下した。2人は、アナリストの業績見通しに合致するよう売上高と利益を不正に操作したとして、2003年に米国証券取引委員会（SEC）から提訴されていた。
SECの陳述によると、ゲートウェイの元CFOであるジョン・J. トッド氏と、元経理担当役員のロバート・D. マンザ氏は、同社の事業実績にかかわる重要な情報を隠蔽するという行為にも手を染めていたという。
今回の評決は、6カ月ほど前に新たなCEO（最高経営責任者）を迎え入れ、4億5,000万ドルの買収提案も拒否して再建に取り組んでいるゲートウェイにとって厳しいものとなった。同社の幹部は今後、今回の評決によって失われた投資家からの信頼を取り戻すという重い課題に直面することになる。
ロサンゼルスにあるSEC太平洋地域オフィスのディレクター、ランドール・リー氏は、「ウォールストリートのアナリストが示した業績見通しを下回りたくないという欲望に駆られたとはいえ、会計上のトリックといった不正行為は絶対に許されない。2人の元幹部は、財務と事業の実績を公正かつ正確に投資家に伝えるという最も重要な職責を果たすことができなかった」と指摘した。
一方、ゲートウェイは今回の評決について、影響を受けるのは元幹部だけであり、今は彼らと同社とは無関係だと強調する。
「当社は、かなり前にSECと協力しながらこの問題を解決した。事件が起きたのは2000年で、ゲートウェイとイーマシーンズの合併は2003年3月だ。それ以後、当社の体制は大きく変わっている」（同社の広報担当者、デビッド・ハリゼー氏）
ハリゼー氏によると、ゲートウェイは今回の評決を重く受け止めるとしながらも、決算書類を再提出したり、経営陣を入れ替えたりする予定はないという。
SECは2003年、経理上の不正行為を行ったとして、トッド氏とマンザ氏、および元CEO（最高経営責任者）兼会長のジェフリー・ワイツェン氏を提訴した。これまでの裁判では、2000年の第2四半期と第3四半期決算で、役員による収益データの操作があったかどうかが争点となった。SECは、当時の役員が第3四半期の売上高を1億5,400万ドルに、また1株当たりの利益を10セントに水増ししたと主張した。
「トッド氏は、アナリストの業績見通しとゲートウェイの売上高との間にあるギャップを埋めるため、不適切かつ異常な取引手法を用いた。一方、マンザ氏は、一般会計原則（GAAP）に合致しないことを認識しながら、財務諸表を準備してこの計画を助けた」（SECの訴状より）
2人の元役員は、数字を改竄しただけでなく、ビジネスの動向に関する重要な情報を投資家から隠蔽したとされる。2000年第2四半期以降、トッド氏はそれまで借り入れ申し込みを拒否していた顧客にも融資の提供を開始し、このようなリスクの大きい融資を行っている事実を株主に知らせることなく、売上げが伸びたことだけを発表した。SECは、この計画が「DDS（deep deep sh）プログラム」と呼ばれていたと訴状の中に記している。
今回、カリフォルニア州の連邦陪審は、不正行為、会計士に虚偽の明細書を渡した行為、連邦証券法が定める記録保持要件の侵害など、すべての罪状で両氏が有罪であると認定した。
(ベン・エームズ／IDG News Service ボストン支局)
- 米国ゲートウェイ
- http://www.gateway.com/
