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訴訟／知財問題
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［米国／韓国］
マイクロソフト、LG電子とクロスライセンス契約を締結
Linuxデバイスへの特許技術使用も許容
（2007年06月08日）
米国マイクロソフトは6月6日、韓国のLG電子とクロスライセンス契約を提携した。同契約は、ゲーム機など他のハードウェアおよびソフトウェア製品に含まれる知的財産をカバーしており、LG電子はマイクロソフトの特許技術を、Linuxベース・デバイスを含む自社製品で利用できる。
LG電子はCDMA、GSM、3G方式の携帯電話、IP電話、プラズマTV、光ストレージ製品、PDA、ノートPC、DVDプレーヤー、ホームシアター・システムなどのエレクトロニクス製品を製造している。
マイクロソフトは、これまでザンドロス、ノベル、サムスン、富士ゼロックスと締結した契約と同様、LG電子がどの特許をライセンスするのかを明らかにしていない。またLG電子は、同社のLinuxベース・デバイスがマイクロソフトの特許を侵害しているかどうかについて言及していない。
マイクロソフトは今回の契約により、ゲーム機などの製品で利用されているコンピュータ・アーキテクチャをカバーするLG電子の特許を利用できるようになる。また、システム・インテグレーターの米国マイクロコネクト・グループが所有するLG電子の他の特許もライセンスする。
マイクロソフトのIPライセンシング担当ゼネラル・マネジャー、デビッド・カフェ氏は、「この契約は、特許権の相互利用のみを目的としたものだ。オープンソースに関連する契約要素では、ザンドロスやノベルとの契約と同様の誓約方式が採用されている。しかし、この契約に最も近いのは、最近、サムスンと富士ゼロックスとの間で締結した契約だ」と述べた。
サムスンと富士ゼロックスとの契約はそれぞれ今年4月、3月に締結された。いずれも、特許ポートフォリオに含まれる知的財産の一般的な利用をカバーしており、Linuxベース・ソフトウェアを使用する顧客の保護が盛り込まれている。
カフェ氏によると、これらの契約では、顧客に関する誓約についての条項は非常に似ているという。
マイクロソフトとLG電子は、クロスライセンス契約の金銭条件を明らかにしていないが、声明の中で、マイクロソフトがOSとコンピュータ・システムに関連する特許について、LG電子とマイクロコネクトに、実質的なバランスを考慮した金額の支払いを行うと述べている。
マイクロソフトはノベルとの契約でもこうした支払いを行っている。契約によると、その支払い金額は、契約に該当するマイクロソフト製品の出荷量がノベル製品の出荷量よりも多いことを踏まえて設定されたという。
一方、LG電子は、同社が製造するLinuxベースの組み込みデバイスにかかわるマイクロソフトの特許について、継続的な支払いを行う。
LG電子には、移動通信、デジタル・アプライアンス、デジタル・ディスプレイ、デジタル・メディアの4部門があり、2006年の売上げは485億ドルだった。
同社はソニー、松下電器、モトローラなどとともに、Consumer Electronics Linux Forumに加盟しているが、同団体のメンバーの中で、マイクロソフトとクロスライセンス契約を締結した企業はこれまでなかった。
LG電子のWebサイトでLinux製品を検索してみたところ、2005年に「DirecTV」のブランド名でリリースされたセットトップ・ボックスがヒットした。この製品は「汎用のLinux OS」を搭載しているとされている。同社は2001年にも、ホーム・ユーザー向けにLinuxベースの無線Webデバイスを投入している。
LG電子はかねてからマイクロソフトのパートナーであり、同社からWindows CEのライセンスを受けてIP電話に採用しているほか、WindowsベースのノートPCを製造している。
マイクロソフトは先月、Linuxなどのオープンソース技術が同社の特許を侵害しているとする認識を明らかにし、ロイヤリティを徴収する意向を示している。だが同社は、訴訟を起こして支払いを求めるのではなく、オープンソース技術の提供者と特許契約やクロスライセンス契約を締結することで解決したい考えとされる。
こうしたマイクロソフトの姿勢を受け、フリー・ソフトウェア・ファウンデーション（FSF）は、5月31日に公開した「GPL（GNU General Public License）」の新バージョン「GPLv3」の最終ドラフトで、規約を一部変更し、そうした特許契約の締結を阻止しようとしている。GPLv3は6月29日に正式版が公開される予定だ。
オープンソース推進者は、マイクロソフトがLinuxなどのオープンソース・ソフトウェアがどの技術を侵害しているかを明らかにしていないことを根拠に、「マイクロソフトはLinuxコミュニティに圧力をかけようとしているにすぎず、特許侵害は単なる口実だ」と主張している。
(ジョン・フォンタナ／Network World オンライン米国版)
- マイクロソフト（米国）
- http://www.microsoft.com/
- LG電子（韓国）
- http://www.lge.com/
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