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訴訟／知財問題
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［米国］
グーグル、Vistaのデスクトップ検索機能の変更に再度苦情を申し立て
「他のデスクトップ検索システムの動作を妨害している」
（2007年07月04日）
米国グーグルは、マイクロソフトがWindows Vistaのデスクトップ検索機能に加える変更に自社の意見を反映するよう執拗に求めている。この検索システムの変更を巡っては、マイクロソフトを相手取った反トラスト訴訟の2002年の和解判決で当事者同士がすでに合意に達している。
グーグルは7月2日、コロンビア特別区連邦地方裁判所に対し、検索機能の変更方法に関して同社の意見を取り入れるよう要請した。この申し立ての2週間前には、反トラスト法訴訟の原告側とマイクロソフトの両者が「Vistaの変更点を巡り、共同で協議し、合意に達した」と報告している。
そもそも、Vistaのデスクトップ検索機能を巡る懸念を最初に表明したのはグーグルだ。同社は昨年遅く、反トラスト法訴訟の原告である司法省と各州検事総長に対し、「マイクロソフトのデスクトップ検索機能はサードパーティのデスクトップ検索システムの動作を妨害する」との苦情を申し立てた。
反トラスト法訴訟の和解条件によれば、グーグルなどのサードパーティはマイクロソフトの和解順守に関する苦情を司法省および各州に報告できることになっている。
マイクロソフトと原告側は6月19日、和解条件の順守に関して四半期に1度、裁判所に提出することになっている共同報告書の中で、グーグルの苦情申し立ても含めて、Vistaのデスクトップ検索機能に変更を加える方法について合意に達したと報告している。
しかしグーグルは、判事と両陣営の報告書に関する会合が予定されていた26日の前夜、裁判所に再度申し立てを行い、この判断に自社の意見を取り入れるよう要請した。
マイクロソフトはこれを受けて、「グーグルは和解条件の内容を巧みに回避しようとしている」と指摘している。和解条件では、サードパーティは直接裁判所に苦情を申し立てるのではなく、原告に働きかけるよう求められているからだ。
またマイクロソフトは、「この問題はすでに解決済みであり、グーグルに参加の余地はない」とし、「グーグルは反トラスト法訴訟の当事者ではないため、決定に参加する資格はない」と強調する。
先週開催された四半期に1度の聴聞会では、コリーン・コラー−コテリー判事はマイクロソフトの考えに賛成する姿勢を見せている。同判事は、「消費者を代表しているのは原告であり、グーグルは訴訟とは無関係だ」と述べている。
グーグルは2日に提出した申立書の中で、「当社はデスクトップ検索製品のディベロッパーとして、この状況に重要かつ有益な視点を提示できる。Vistaのデスクトップ検索に関して初めて注意を喚起したのも当社だ」と主張する。
また同社は、デスクトップ検索機能の変更が十分かどうかを判断するための資料として、マイクロソフトと原告との合意の内容についての詳細な情報の提供を求めている。そのうえで同社は、「変更が不十分と思われる場合は、自社の意見を裁判所に提出できるようにしてほしい」と要請している。
地裁判事は、次のステップで、グーグルの意見を取り入れるかどうかを判断することになる。
(ナンシー・ゴーリング／IDG News Service シアトル支局)
- 米国グーグル
- http://www.google.com/
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