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訴訟／知財問題
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［米国］
BSA、ソフト不正利用の通報者に対する謝礼金を100万ドルに増額
内部告発奨励キャンペーンも同時に開始
（2007年07月05日）
米国BSA（Business Software Alliance）は7月2日、違法コピーといったソフトウェアの不正利用行為を通報した人への謝礼金を、一時的に100万ドルまで引き上げると発表した。
BSAは、マイクロソフトやアップル、IBMなどの大手ソフトウェア・ベンダーが加盟する、ビジネス・ソフトウェアの権利保護活動を行っている非営利団体。BSAの発表によると、ソフトウェアの著作権侵害行為に関する精度の高い情報を今年10月までに提供した人に対し、100万ドルの謝礼金を支払うという（通常は20万ドル）。ただし、これは最高額で、謝礼金の支払いには一定の制約もある。
またBSAは、国営ラジオとインターネット広告を使い、“Blow the Whistle（ブロー・ザ・ホイッスル）と銘打った内部告発奨励キャンペーンも開始した。同団体は今後1年間にわたり、カリフォルニア、テキサス、イリノイ、ニューヨーク、フロリダなどの州で重点的にキャンペーンを展開する予定だ。
BSAが米国で謝礼金プログラムを開始したのは2005年末のことだ。以降、BSAはソフトウェアを不正利用していた企業を次々と告発し、合計で2,200万ドル近くの和解金を手にしている。
米国IDCの調査によると、ソフトウェアの不正利用による米国の損害額は73億ドル（2006年度）に上るという。
BSAの法執行担当ディレクター、ジェニー・ブランク氏は声明の中で、海賊版ソフトと戦うというBSAの断固たる姿勢を、謝礼金の増額という形で示したと強調した。「悪質な企業は、数限りない言い訳を用意して、ライセンスのないソフトをオフィスのコンピュータに導入している。BSAは、こうした行為を通報した従業員に最高100万ドルの謝礼金を支払うことにした」
ライセンスのないソフトを使っていることが判明した場合、企業は著作権侵害1件当たり最高で15万ドルの支払いを求められる可能性がある。
もっとも、BSAの謝礼金プログラムに批判的な向きもある。BSAとの訴訟で被告企業の弁護を専門に行っている法律事務所スコット＆スコットLLCのロバート・スコット氏は、同プログラムを「会社に不満を抱いている従業員をたぶらかし、密告を奨励するもの」と語っている。
(グラント・グロス／IDG News Service ワシントン支局)
- BSAのグローバル・サイト
- http://www.bsa.org/globalhome.cfm
